二宮武夫の発言 （地方行政委員会）

○二宮委員　佐久間さんが見える前に、政務次官としては、人事院の勧告というものは国としてもやはり正直に勧告どおりに完全に今後実施をしたいという気持ちを持っているのだ、こういうことを言われたわけなんです。今度五カ月ずれたという問題については、これは尊重するという意味からいっても、あるいは人事院を設置した経過からいっても、地方に人事委員会を設置した経過から申しましても、やはりちょっとおかしいのじゃないか。そこで、地方の自主性に応じて、いまのような、人事院が勧告したということは正しい、民間給与とのバランスをとる意味からこのような実施時期で、このような給与のあり方が正しいのだ、こういう解釈をされる地方自治体の人事委員会があるかもしれない。全然ないということは私は言えないと思うのです。ないとすれば、財政的にこんなものはあげませんよというあなた方中央からの一つの圧力によるしかないのですが、実際問題として、地方の人事委員会がそういう民間とのバランスを考えて、正直に人事院の勧告した考え方が正しいと考えて、地方自治体がやろうという場合が万々ないとは言えない。あり得る。あっていいと思う。それが全然ないという考え方は、行政局長の考え方として私はおかしいと思う。それをあなた方がいわゆる中央から抑制をして、こういうことをやってはならないのだ、やったらおまえは財政的にめんどうを見てやらぬぞという言い方をするから、地方自治体がやむを得ずするので、地方自治体の自主性を尊重して、ほんとうに地方自治体の行政の妙味を発揮するということからすると、あるいはそういうことをやる人事委員会が全国に一つや二つあってもしかるべきであるというふうに私は考える。そういう場合がもしあったとすると、行政局として行政指導の面からそういうことをやっちゃいかぬのだというような押え方をするかせぬかということを私は聞いておる。その点はどうですか。