二宮武夫の発言 （地方行政委員会）

○二宮委員　大臣にお尋ねいたしますが、実は昨日政務次官にお尋ねいたしましたけれども、政務次官ではどうしても代行のできない内容でございますので、この際、大臣の所信を承りたい。
　それは、今回の人事院の勧告は八月十日ですか、に出されまして、それを具体化するために、閣議においては、相当慎重に審議をされたと思うのですけれども、教育公務員を含む地方公務員の相当数の人々が、給与のアップの問題で、非常な関心のある問題でございますけれども、警察職員をも含めて、自治大臣として閣議の中で、人事院の勧告というものは尊重されなければならぬという態度で、一体どのような主張をなされたのか。新聞で見るところによりますと、大橋給与担当大臣だけが、九月にさかのぼって実施をすべきであるということで、最後まで粘ったようでございますけれども、百万以上に及ぶ教育公務員あるいは地方公務員の給与に対しては、相当に責任のある立場にある自治大臣、あるいは国家公安委員長といたしましても、これらが五月という勧告が出ておりながら、十月に実施をされるということについては、相当な不満があるはずだと私は考えるわけです。したがって、大臣が閣議の中において、やはり何としても労働基本権を奪った公務員の立場に立って、それは勧告どおりに実施をすべきであるという、強い主張をされなければならぬというように私は考えるのですけれども、一体、そのような立場に立って、どのような主張を閣議の中でなさったかということは、実はきのう政務次官にお尋ねをした中では、答えられなかったわけでございます。これは大臣でなければできない問題だと思いますので、幸い大臣が出席でございますから、大臣の一つの実績のほどを承っておきたいと思います。その点いかがですか。