早川崇
地方行政委員会
早川崇の発言 （地方行政委員会）
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○早川国務大臣 いまの交付税法は、相当年月もたっておりますし、五千億をこえる財源でございまして、この根本的な再検討ということは今後の研究課題だと思います。さしあたっては、われわれといたしましてはこの交付税をできるだけ弱い自治体に厚くいけるまうに傾斜配分したい。そのために通常国会では、われわれいま検討いたしておるのは基準税収入の算定を改めまして、弱い自治体に有利になるような法律改正を考えております。それ以外に、住宅を自治体でつくるためには、土地造成その他でいろんな費用が要るわけであります。従来これは交付税の算定の基準の中に入っておりませんでした。こういったものは部分的に改正して入れていきたい。その程度のことは考えております。しかし根本的に、門司さんの御指摘のように、あの五千億近い財源をどうするかという問題は、まだ次の通常国会までにはとても検討できない大きい問題だと思います。今後十分研究していきたいと思います。
発言情報
speech_id: 104504720X00319631213_022
発言者: 早川崇
speaker_id: 21219
日付: 1963-12-13
院: 衆議院
会議名: 地方行政委員会