早川崇
地方行政委員会
早川崇の発言 （地方行政委員会）
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○早川国務大臣 交付税法の改正は先ほどお答えしたとおりでありますが、新産都市に伴う地方、特に市町村——府県も関係いたしますが、その公共事業がいまの計画ではたいへんふえてくるわけであります。これに対しましては、われわれといたしましては新産都市に伴う公共事業の国庫負担率の引き上げに関する法律というものを用意いたしております。これはまだ大蔵当局と折衝がついておりません。できるだけ新産都市による地方自治体の公共事業の負担割合を軽減していくように、目下努力中であります。まだ結論を得ておりません。
発言情報
speech_id: 104504720X00319631213_024
発言者: 早川崇
speaker_id: 21219
日付: 1963-12-13
院: 衆議院
会議名: 地方行政委員会