柴田護
地方行政委員会
柴田護の発言 （地方行政委員会）
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL（kokkai-data.com）および原典URL（kokkai.ndl.go.jp）を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。
○柴田政府委員 不交付団体につきましては、大体従来から財源をその税収入の自然増に求める、こういう形でやってきたわけであります。今回も同じ措置になるわけでございます。もちろん年度の途中からのことでございますので、あらかじめ不交付団体にそういう財源留保の必要性を強調しておく必要がございます。人事院勧告が出ました直後におきまして、私どもといたしましてはこういう方向だから、その辺のところの財政運営については十分考えるようにということを会議の席上その他で十分伝えてございます。したがいまして、大体どの不交付団体におきましても、今回政府が予定いたしております程度の給与改定の財源につきましては、それぞれ確保できると考えております。
発言情報
speech_id: 104504720X00319631213_026
発言者: 柴田護
speaker_id: 26136
日付: 1963-12-13
院: 衆議院
会議名: 地方行政委員会