早川崇の発言 （地方行政委員会）

○早川国務大臣　不交付団体に対する財政措置でありますが、大阪のような不交付団体の場合に、起債の率が私は現在低過ぎると思う。大体財政規模の九％ですからね。戦争前は二五％認められておりました。だからああいう大都会の不交付団体が、どんどん地下鉄をつくり、道路をやり、住宅をやるというのは、十分起債能力があるわけです。いままで、戦前に比べまして非常にその点が締め過ぎまして、都市の不交付団体の兆展を阻害している面があります。ですからむしろ私は不交付団体の大都会、特に大阪あたりの例は、むしろ起債ワクを相当ふやしていったらいいのではないか。そうして現在の住民が、五年十年後の住民の幸福になるようなスケールの大きい計画をどんどんやられるように指導していきたい、かように思っておるわけでありまして、直接の財源につきましては、不交付団体というのは、財源があるから不交付団体になっておるわけでありますし、公務員ベースの問題は、一にも二にも勧告の時期が年度中途にくるものですから、非常に自治体に御迷惑がかかるわけであります。来年度からは、大体人事院が八月に出すとなれば、それに見合って財政計画を立てるように指導してまいりたいと考えております。