淡谷悠藏の発言 （予算委員会）

○淡谷委員　さらに十月二十二日の「ジャパン・タイムス」の掲載した記事によりますと、日本人の基地従業員の削減がはっきりうたわれております。さらにまた軍人家族の米国への帰還というようなことが伝えられまして、日本におけるアメリカの軍事力を削減する計画は空軍の縮減に重点を置く。在日米軍軍隊は四万六千名の将兵よりなっておって、第五空軍に属するところの二万六千名の空軍軍人、主として第七艦隊に属する一万四千名の海軍軍人及び韓国にいる第八陸軍を支援している補給部隊に属する六千名の陸軍軍人とからなっているが、案の内容というのは、削減案の内容でございますがもまず空軍の縮減としては、横田空軍基地にあるＢ５７Ａ型軽爆撃機及び板付及び三沢基地のＦ１００Ｄ型戦闘爆撃機のような旧式航空機の撤退、Ｆ１０２Ｂ型戦闘機部隊は削減されるかもしれない、第五戦略空軍は現在Ｆ１０５Ｄ型及びＦ１００Ｄ型の戦闘爆撃機、これから成る四部隊と、Ｂ５７Ａ型軽爆撃機三部隊とＲＦ１０１Ｂ型戦略偵察機一部隊を持っている。第二として、若干の在日米軍基地を一時的に閉鎖しながら、軍事目的のためにそれらを準備体制で保持すると相当数の日本人労務者が解雇されるであろうから、日米両国当局は円滑に彼らを解雇するための計画を立てなくてはならないであろう、こういうことが「ジャパン・タイムス」に載っているのでありますが、これによりますと、この戦闘機の撤退は、日本の防衛能力に最も重大な関係があるであろうとその人は語っている。それから、現在国連旗のもとに韓国に配置されている二師団のうち、一つは全部撤退されるかもしれないと消息筋は語っている、こういう記事になっているのであります。これなども、大体外務省及び内閣総理大臣は情報を押えていられるかどうか。