予算委員会

昭和三十八年十二月十四日（土曜日）
　　　　午前十時五分開議
　出席委員
　　　委員長　荒舩清十郎君
　　　理事　愛知　揆一君　理事　青木　　正君
　　　理事　櫻内　義雄君　理事　野田　卯一君
　　　理事　松澤　雄藏君　理事　川俣　清音君
　　　理事　辻原　弘市君
　　　　　　相川　勝六君　　　　荒木萬壽夫君
　　　　　　安藤　　覺君　　　　井出一太郎君
　　　　　　井村　重雄君　　　　稻葉　　修君
　　　　　　植木庚子郎君　　　　江崎　真澄君
　　　　　　小川　半次君　　　　仮谷　忠男君
　　　　　　川崎　秀二君　　　　小坂善太郎君
　　　　　　佐藤　孝行君　　　　周東　英雄君
　　　　　　砂田　重民君　　　　田澤　吉郎君
　　　　　　中曽根康弘君　　　　古井　喜實君
　　　　　　古川　丈吉君　　　　保科善四郎君
　　　　　　松浦周太郎君　　　　松野　頼三君
　　　　　　水田三喜男君　　　　山本　勝市君
　　　　　　赤路　友藏君　　　　淡谷　悠藏君
　　　　　　岡　　良一君　　　　角屋堅次郎君
　　　　　　川村　継義君　　　　小松　　幹君
　　　　　　高田　富之君　　　　堂森　芳夫君
　　　　　　野原　　覺君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　矢尾喜三郎君　　　　山口丈太郎君
　　　　　　山花　秀雄君　　　　横路　節雄君
　　　　　　今澄　　勇君　　　　小平　　忠君
　　　　　　永末　英一君　　　　川上　貫一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　池田　勇人君
　　　　　　　　法　務　大　臣　賀屋　興宣君
　　　　　　　　外　務　大　臣　大平　正芳君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　田中　角榮君
　　　　　　　　文　部　大　臣　灘尾　弘吉君
　　　　　　　　農　林　大　臣　赤城　宗徳君
　　　　　　　　通商産業大臣　　福田　　一君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　綾部健太郎君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　古池　信三君
　　　　　　　　労　働　大　臣　大橋　武夫君
　　　　　　　　建　設　大　臣　河野　一郎君
　　　　　　　　自　治　大　臣　早川　　崇君
　　　　　　　　国　務　大　臣　佐藤　榮作君
　　　　　　　　国　務　大　臣　福田　篤泰君
　　　　　　　　国　務　大　臣　宮澤　喜一君
　　　　　　　　国　務　大　臣　山村新治郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房長官　　黒金　泰美君
　　　　　　　　防衛庁参事官
　　　　　　　　（長官官房長）　三輪　良雄君
　　　　　　　　防衛庁参事官
　　　　　　　　（防衛局長）　　海原　　治君
　　　　　　　　総理府事務官
　　　　　　　　（経済企画庁調
　　　　　　　　整局長）　　　　高島　節男君
　　　　　　　　大蔵事務官
　　　　　　　　（主計局長）　　佐藤　一郎君
委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁参事官
　　　　　　　　（装備局長）　　伊藤　三郎君
　　　　　　　　専　　門　　員　大浜　　実君
　　　　—————————————
十二月十四日
　委員重政誠之君、羽田武嗣郎君、松
　浦周太郎君、山本勝市君、石田宥全
　君、加藤清二君、楯兼次郎君及び山
　花秀雄君辞任につき、その補欠とし
　て砂田重民君、佐藤孝行君、山口喜久
　一郎君、倉石忠雄君、岡良一君、角
　屋堅次郎君、矢尾喜三郎君及び赤路
　友藏君が議長の指名で委員に選任さ
　れた。
同日
　委員倉石忠雄君、佐藤孝行君、砂田
　重民君、山口喜久一郎君、赤路友蔵
　君、岡良一君、角屋堅次郎君及び矢
　尾喜三郎君辞任につき、その補欠と
　して山本勝市君、羽田武嗣郎君、重
　政誠之君、松浦周太郎君、山花秀雄
　君、石田宥全君、加藤清二君及び楯
　兼次郎君が議長の指名で委員に選任
　された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和三十八年度一般会計補正予算
　（第２号）
　昭和三十八年度特別会計補正予算
　（特第２号）
　昭和三十八年度政府関係機関補正予
　算（機第２号）
　　　　　————◇—————

○荒舩委員長　これより会議を開きます。
　昭和三十八年度一般会計補正予算（第２号）、昭和三十八年度特別会計補正予算（特第２号）、昭和三十八年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題となし、質疑を続行いたします。
　淡谷悠藏君。

○淡谷委員　まず池田総理にお伺いしたいのですが、先日アメリカの新大統領のジョンソンが記者会見で新しい年度の予算の問題に触れまして、外国における軍要員の大幅の削減をするというような声明をしたようであります。これについて総理が入手されておる情報がございましたらお聞きしたいと思うのであります。

○池田国務大臣　最近の科学技術の進歩、ことに輸送力関係等から見まして、アメリカにおきましては、各地における米軍の縮小について、以前から研究いたしておったようでございます。ことにドル防衛の関係から、海外の基地を縮小、あるいは軍人軍属の引き揚げ等を考えておる、この点は今年の初めごろ、ギルパトリックが日本に来られたときにもそういう考え方を——確定的ではございません、考え方を述べておられます。われわれも早晩そういうことがあるのではないかと心がまえはしておった次第でございます。最近におきまして、お話のとおり、ジョンソン新大統領が、対外援助法の議会における審議の状況を見まして、縮小するということを記者会見で言ったようでございます。御承知のとおり、対外援助法による計画が、四十五億が三十六億ぐらいに減ったかと思います。二割近く減るような一応の決議がなされつつあるようでございます。しかし、具体的の問題につきましては、まだどこをどうするということは聞いておりません。大体そういう方向で案を練っておるということは聞いております。

○淡谷委員　六五年度の予算は、六四年度の予算よりも三十五億ドルをふやす、千二十億ドル程度のものになるであろうということを言っておるようですが、国防予算は、六四年度よりも数億ドルの減額となるであろうということを言っております。そして、特に日本にとって重大なのは、国防総省がかかえている民間雇用の人たちを百万人以下に押えたいというマクナマラ長官の計画をジョンソン大統領が承認しておる。これによりますと、各種民間人の数を六五年の六月末までに二万五千人を縮減するのだ、そして総人員を九十九万七千人にすることによって実現したいというのが、ジョンソン大統領の承認したマクナマラ長官の計画であるということを伝えておるのでありますが、こうなりまするというと、外国における軍人並びに民間人の雇用削減が必至と思われるのでありますが、もっと詳しい情報を得ておられますかどうか。もし得ておられるならば、その点をもう少し詳しくお話を願いたいと思うのであります。

○池田国務大臣　まだ向こうで計画しておるようで、私のところには参っておりません。外務大臣あるいは防衛庁長官のところにはきておるかもわかりませんが、私はまだ報告を受けておりません。

○淡谷委員　外務大臣からお聞きしたいと思いますが、きょうはひとつ総理大臣に、内閣総理大臣としての御答弁はもちろんですが、いわゆる国防会議の議長としての責任ある御答弁をお願いしたいと思うのでありまして、きょうは最後までひとつ御答弁をお願いしたいと思うのであります。外務大臣からお聞きしたいと思います。

○大平国務大臣　御指摘のように、マクナマラ米国防長官は、十二月七日大統領との会見後、本会計年度末並びに一九六五年会計年度末までに実施予定の国内及び国外の非戦闘軍人、米人軍属並びに米軍直用外人労務者の削減計画を明らかにいたしております。それは、いま御指摘のように、明会計年度末に国防省の直用米人軍属二万五千人の削減をはじめといたしまして、一応の削減のめどを示されております。しかしながら、これはあくまで米軍のことでございまして、これの実施の手順等につきましては米軍が発表すべきものでございまして、日本政府でいま得た情報によって国会で御報告申し上げるというのはいかがかと思うのでございます。問題は、日本に対する影響でございますが、これは、いま総理大臣がお示しになりましたとおり、日米の間で協議しておる段階でございまして、それが固まらないと申し上げられないことは御了承をいただきたいと思います。それが固まりましても、先ほど申しましたように、問題は米軍のことでございまして、米軍のほうから発表になるという手順になろうかと私は思います。

○淡谷委員　民間人二万五千人を削減して、しかもそのほかに海外の米軍基地の米の民間人、軍属を一五％削減する、これはまあ二万五千に入っておるわけでありますが、三番目には海外の軍事使節団、軍事顧問団に付属する米民間人及び民間軍事要員を一〇％減らす、六四年の六月までに一千人削減の予定である、こういう情報も伝えられておるのでございますが、この点は確認してよろしゅうございます。

○大平国務大臣　私どもがいままで得ておる情報によりますと、いま淡谷さんが御指摘のように、明会計年度、すなわち一九六五年六月末までに国防省の直用米人軍属二万五千名を削減するということと、それから明一九六四年の六月末までに在外米軍司令部所属の非戦闘軍人及び軍属一五％、すなわち二千五百名削減、それから非戦闘軍人一〇％千名以上の削減となっていますが、これが非戦闘軍人及び軍属一五％の削減とオーバーラップしておるのか、別個のアイテムになっておるのか、その点はさだかでございません。
　それから一九六四年の六月末までに国防省の雇用の外国人労務者を一五％削減する、そういうことまでは承知いたしております。

○淡谷委員　最後の外国人要員の一五％削減でございますが、これによりますと、主として在外米軍の施設で働く外国人の要員が九千人減るのであります。離職をする。これは日本の場合に適用されますというと、労務の上に大きな問題を起こすと思うのでございますが、その点は九千人という数を確認してよろしゅうございますか。
　それからさらに、この結果は、一体どこの国からどういうふうに削減するというふうにお考えになっておるか、伝えられるところによりますと、ドイツに対しては再三米軍の維持ということを約束しておる。したがってドイツは問題にならないだろう。西ヨーロッパではイタリア、トルコ、極東では日本、韓国、フィリピンなどが引き揚げの対象となるであろうということが伝えられておりまするが、情報として一体どう考えられておるか、その点をあらためてお聞きしておきたいのであります。

○大平国務大臣　米軍全体の内外にわたっての配置がえの問題でございまして、アメリカのほうも用心深く、まだどの国のどの基地からどのように削減してまいるかということは発表いたしておりません。これは同盟国との間の協議が必要でございますから、そういうことはいたしておりません。日本とアメリカとの間におきましては、問題は、先ほど申しましたように協議中でございまして、これがまとまらないとまだ国会で御報告する段階でございません。

○淡谷委員　これは米軍の駐留も日本の防衛の中に大体計算し、第二次防衛計画が立てられておると思うのであります。したがって、この米軍の削減ということは、二次防はもちろんのこと、そのあとに予想されるだろう第三次防衛計画にも非常に大きな影響を来たすと思いますので、これは単なる情報として流れてくるものを受けとめるだけではなくて、国防会議としてもあるいは政府としても、積極的に十分にこの情報には注意をされておかないと、明年度の予算編成にも大きな支障を来たすと思うのであります。
　重ねてお伺いいたしますが、さらに、ワシントンの軍事筋が七日語ったところを大体われわれ新聞などによって承知しておりますが、それによりますと、在日米軍は、現在空軍を主体として陸海軍合わせて四万数千人、これは四万六千人と私は記憶しておりますが、これくらいいるはずだ。この四万六千人の人たちがアメリカの大空輸作戦の成功で、日本からは大幅な引き揚げを行なっても差しつかえがないということになったということが伝えられておるのであります。日本は将来重装備を置くだけで兵隊は引き揚げる、少数の兵隊を残すだけになるだろうということを米軍の軍事関係の人が言ったということが伝えられております。そして第五空軍の輸送機はすでに本国に帰還しておるが、今後Ｆ１０５戦闘機、爆撃機などの戦術空軍を漸次引き揚げるだろうということも言っておる。さらにまた、沖繩、フィリピンは今後重器材を置く補給基地としての性格が強くなって、兵員は大幅に減り、一朝事あるときには米軍が本土から空輸されるということになるだろう、そしてまた在日米陸軍は主として韓国にいる二個師団の補給のためだが、いずれ韓国かからも一個師団は引き揚げるだろうから、在日陸軍の規模は一そう縮小されるだろう、こういうふうに伝えられておるのでありますが、この点の情報のとらえ方はどうなっておりますか。

○大平国務大臣　先ほど総理大臣がおっしゃいましたとおり、科学技術が発達いたしまして、兵器が異常な発達を見ておりますことは御案内のとおりでございまするし、また軍の空輸能力は画期的に増大してまいったということも、御案内のとおりでございます。したがって、いま淡谷さんが言われるように、日本だけでなくて、全世界にわたりまして、そういう情勢に昭応いたしまして、アメリカといたしまして軍隊全体の配置がえを考えておるということはおっしゃるとおりだと思います。ただ問題は、そうすることによってアメリカの軍事的能力が減殺するのではなくて、ミリタリー・ケーパビリティ、すなわちアメリカ全体の軍事的能力は落とさないようにやれるということをアメリカもやっておりまするし、また同盟国に対するアメリカの約束というものも十全に果たしていくということもアメリカが保証いたしておるわけでございます。したがって、日本の防衛計画との関連におきましては、そういうことがあったから直ちにどうこうという問題ではなくて、われわれの防衛計画は、既定の方針に従いまして、国力に相応して漸増の計画を進めてまいるという姿勢で差しつかえはないと考えておるわけでございます。いま御指摘の点は、日本とか沖繩ばかりでなく、全世界的にそういう新しい情勢に照応して、軍事的能力を落とさない範囲におきまして配置がえをやろうというように私どもは了解いたしております。

○淡谷委員　さらに十月二十二日の「ジャパン・タイムス」の掲載した記事によりますと、日本人の基地従業員の削減がはっきりうたわれております。さらにまた軍人家族の米国への帰還というようなことが伝えられまして、日本におけるアメリカの軍事力を削減する計画は空軍の縮減に重点を置く。在日米軍軍隊は四万六千名の将兵よりなっておって、第五空軍に属するところの二万六千名の空軍軍人、主として第七艦隊に属する一万四千名の海軍軍人及び韓国にいる第八陸軍を支援している補給部隊に属する六千名の陸軍軍人とからなっているが、案の内容というのは、削減案の内容でございますがもまず空軍の縮減としては、横田空軍基地にあるＢ５７Ａ型軽爆撃機及び板付及び三沢基地のＦ１００Ｄ型戦闘爆撃機のような旧式航空機の撤退、Ｆ１０２Ｂ型戦闘機部隊は削減されるかもしれない、第五戦略空軍は現在Ｆ１０５Ｄ型及びＦ１００Ｄ型の戦闘爆撃機、これから成る四部隊と、Ｂ５７Ａ型軽爆撃機三部隊とＲＦ１０１Ｂ型戦略偵察機一部隊を持っている。第二として、若干の在日米軍基地を一時的に閉鎖しながら、軍事目的のためにそれらを準備体制で保持すると相当数の日本人労務者が解雇されるであろうから、日米両国当局は円滑に彼らを解雇するための計画を立てなくてはならないであろう、こういうことが「ジャパン・タイムス」に載っているのでありますが、これによりますと、この戦闘機の撤退は、日本の防衛能力に最も重大な関係があるであろうとその人は語っている。それから、現在国連旗のもとに韓国に配置されている二師団のうち、一つは全部撤退されるかもしれないと消息筋は語っている、こういう記事になっているのであります。これなども、大体外務省及び内閣総理大臣は情報を押えていられるかどうか。

○大平国務大臣　先ほど申しました情勢に即応して、米軍の全世界的な配置がえに関連して、日本側との間でどういう問題が起こってまいるかという点につきましては、いま日米両国で協議中でございまして、まだ固まっておりませんので、いまの段階で御報告を申し上げる自由はございません。ただ先ほど申し上げましたように、そういうことがありましても、米軍全体の軍事的能力というものには変改はないわけでございます。

○淡谷委員　大平大臣。いまの御答弁の中で協議中だというのですが、もうこれは正式に事前協議に入っているのですか。この点が重大なんですが、単なる情報ですか、それとももうすでに先方の政府から事前協議に付すべき案件として提議されているのかどうか。

○大平国務大臣　これは事前協議でなくて、安保条約の四条に基づく随時協議の種類でございまして、単なる情報でなくて、先方の御提案を中心にいたしまして日米でいま協議いたしておる段階です。

○淡谷委員　第四条によりますと、「締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。」というのですが、このどこなんです。まさかいま極東における国際の平和及び安全に対する脅威があったのじゃないと思いますが、私はむしろこの協議は交換公文の事前協議の条項、これによってなされるのがほんとうじゃないかと思うのです。これはしばしば安保論議の場合にも重大な議論になりましたが、「合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、同軍隊の装備における重要な変更並びに日本国から行なわれる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は、日本国政府との事前協議の主題とする。」この先のほうに従ったほうがあたりまえのやり方だと思いまするが、どうしてこれを事前協議なさらないのか。

○大平国務大臣　先ほど申しましたように、第四条に基づく随時協議と私ども心得ておるわけでございます。淡谷さんの御意見でいうところの、日本国における米軍の配置変更というのは事前協議じゃないかという御意見でございますが、これは、アメリカから日本への配置の変換でございまして、たとえば日本から米軍を引き揚げるとか、日本国内で配置がえがあるとかいうようなことは、事前協議の対象にならないと私どもは心得ております。

○淡谷委員　これは重大な点です。日本国における軍隊を増強する場合は事前協議の対象になるが、日本から引き揚げる場合には事前協議の対象にならぬというわけなんですか。これは総理大臣もそのとおりですか。

○池田国務大臣　これは、安保条約を御審議願うときに、政府としてははっきりそういうふうにお答えしております。いまのように日本から引き揚げる場合、国内における移動等は、四条の協議に入っておるのでございます。

○淡谷委員　これはなお論議を要する点だと思いますが、いずれにしてもアメリカとの間にもう協議が始まっておるとすれば、日本における米軍の兵力削減はもはや情報の段階ではない。明らかな事実としてあらわれてまいっております。これを国防会議で議論されておるのですか。これは総理大臣にお伺いしたい。外務大臣からそのような報告があったかどうか、そしてそれに対して総理大臣はどのような対策をとっておられるか。

○池田国務大臣　いま外務大臣が答えておるように、向こうの計画でございまして、まだ日本からどれだけどうするということまでいっておりません。国防会議におきましては、そういうことがきまる前後におきましてはもちろん会議を開きますが、いま国防会議を開いて防衛計画を建て直すとか、防衛計画を変更するとかなんとかいう段階まで至っておりませんので、開いておりません。

○淡谷委員　これに関連するかどうか知りませんが、福岡県の板付基地の戦闘航空団が近く東京の横田基地に移動するという報道もございます。これは一体事実はどうなっておりますか。総理大臣、お答え願いたいと思います。

○池田国務大臣　私のところにはまだその報告が来ておりません。防衛庁長官から具体的なことはお答えいたします。

○福田（篤）国務大臣　昨日の本委員会におきましてもお答えしたとおりでございまして、十月の初旬にアメリカ側から在日米空軍の配置、移動に関しまして申し入れがございました。これに関してわが方からも要望事項がございますので、これをもととして目下協議中でございまして、話し合いがまとまって同時に発表するという手順に相なっております。

○淡谷委員　きのう共産党の川上貫一君から質問があったのに答えて防衛庁長官が、十月に米軍の配置転換が要求されたということを言っておりますが、この十月の配置転換の要求というのは板付基地の問題なんでございますか。

○福田（篤）国務大臣　その分も含んでおります。

○淡谷委員　その板付に残る部隊並びに横田へ移ってくる部隊の内容もお話しになっておるのですか。