占部秀男の発言 （地方行政委員会）

○占部秀男君　実は、なぜこういうことを言うかというと、これはもう最近はだんだんと少なくなってきているのですけれども、府県や大きな市の場合はこれは問題がないのですが、町村の場合に、特に一般財源であるというところから、給与関係に回さずに、率直に言えば概算払いしてもらった金がかりに単位の市町村に入ったとしても、それをほかの費用のほうへ回してしまうとか、いろいろ問題点があるわけなんですね。そこで、やはり給与の問題は、せっかく国が公務員のためを思ってこれだけの措置をするわけですから、たとえ一般財源であるとはいいながら、その目的に合うような措置をしてもらわなくちゃならんのではないかと私は思うわけです。そこで、これはもちろんひもつき財源ではないのですから、この概算払いなら概算払いをするというようなときに、何かしら注意的な通達とかなんとか、そういうものは出さないものですか。実は去年おととしにあたっては、一月に出してもらったのですがね、これは。一月に現地の手に入るように、というのは、十二月までの一般交付税と二月以降の特交との間に、あれはたしか給与引き上げの財源のためにというようなことを書いたと思うんです。通達かどうか知りませんが、書いて出したと思うんですが、そういう点が何とかはっきり——はっきりと言ってもあれなんだけれども、この交付税の性格が性格だからあれですが、何とかそういうような措置が、従来やっておればそういう点もひとつお話し願いたい。