地方行政委員会

昭和三十八年十二月十七日（火曜日）
　　　午前十時二十九分開会
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　　　委員の異動
　十二月十七日
　　辞任　　　　　　補欠選任
　　　小林　武治君　　熊谷太三郎君
　　　重宗　雄三君　　温水　三郎君
　　　上林　忠次君　　坪山　徳弥君
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　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　竹中　恒夫君
　　　理事
　　　　　　　　　　　西郷吉之助君
　　　　　　　　　　　西田　信一君
　　　　　　　　　　　林　　虎雄君
　　　　　　　　　　　林　　　塩君
　　　委員
　　　　　　　　　　　井川　伊平君
　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　館　　哲二君
　　　　　　　　　　　坪山　徳弥君
　　　　　　　　　　　鍋島　直紹君
　　　　　　　　　　　温水　三郎君
　　　　　　　　　　　秋山　長造君
　　　　　　　　　　　占部　秀男君
　　　　　　　　　　　鈴木　　壽君
　　　　　　　　　　　松本　賢一君
　　　　　　　　　　　辻　　武寿君
　　国務大臣
　　　自　治　大　臣　早川　　崇君
　　政府委員
　　　警察庁長官官房
　　　長　　　　　　　浜中　英二君
　　　自治大臣官房長　松島　五郎君
　　　自治省財政局長　柴田　　護君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　鈴木　　武君
　　説明員
　　　自治省財政局交
　　　付税課長　　　　山本　　悟君
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　　本日の会議に付した案件
○昭和三十八年度分の地方交付税の単
　位費用の特例に関する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○地方行政の改革に関する調査
　（地方行財政並びに治安行政施策の
　基本方針に関する件）
○バナナ加工室の防災措置に関する請
　願（第六三号）
○バナナ室の防災措置に関する請願の
　実施促進に関する請願（第六四号）
○大衆に関する料理飲食等消費税減免
　に関する請願（第八三号）
○固定資産評価改定の適正化に関する
　請願（第九五号）
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○委員長（竹中恒夫君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　昭和三十八年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律案を議題といたします。
　前回説明を聴取いたしておりまするので、これより質疑を行ないます。なお、前回説明がなされました早川国務大臣の地方行財政等の当面の施策の基本方針についても、この際、あわせて議題とし、質疑を行ないたいと思います。
　それじゃ、御質疑の方は順次御発言を願います。

○占部秀男君　財政局長でもけっこうでありますが、今度の単位費用の特例に関する法律案、これはもちろん地方公務員の給与についての財源が入っているのだろうと思いますが、もしそうであるならば、今度、十月実施ということに一応仮定して、どのくらいの額になるのか、また、平年度どのくらいの額になるのか、これをひとつお伺いしたいと思います。

○政府委員（柴田護君）　国家公務員に準じまして地方公務員の給与改定をいたします場合の所要額は、昭和三十八年度、つまり本年度分十月から行なわれます場合には総額は四百七十四億円、一般財源で申し上げますと、一般財源が三百八十八億でございます。平年度は総額で八百二十五億円で、一般財源では六百七十七億でございます。

○占部秀男君　そうすると、本年度分として四百七十四億ということが言えるわけですね、三月分までの問題として。そこで、交付団体、不交付団体の割合はどういう割合になりますか。

○政府委員（柴田護君）　四百七十四億円の内訳は、交付団体は三百五十七億、不交付団体が百十七億、一般財源で申し上げますと、交付団体が二百八十五億、不交付団体が百三億でございます。

○占部秀男君　念を入れて聞きたいのですが、この交付団体三百五十七億、一般財源でいうと二百八十五億といいますけれども、この一般財源という意味はどういうふうな意味なんですか。

○政府委員（柴田護君）　この計算の中には義務教育職員、それから国庫補助職員の分も入りまして四百七十四億、したがって、それから国庫補助金を引きましたもの、つまり税及び交付税で払うべきもの、それが一般財源として使うべき額でございます。

○占部秀男君　この四百七十四億の積算の基礎ですが、これは例年どおりの形でやっておるわけですか、この点もお伺いしたいと思います。

○政府委員（柴田護君）　そのとおりでございます。

○占部秀男君　毎年これがあるから、一々こまかく聞くのは私、不必要だと思うので、大ワク的にお話ししておるのですが、それでよろしゅうございますな。

○政府委員（柴田護君）　はい。

○占部秀男君　それから、この法律が通って給与法が通る、補正予算が通るということになると、市町村のほうに現実には金が渡ることになるわけですが、いま自治省のほうとしてこの金をいつごろ出す予定で考えておりますか。

○政府委員（柴田護君）　きちっとした計算は実は来年にならんとできません。しかしながら、年末金融等の関係もございまして、そのうち約六割見当のものを本年中に概算で交付する予定で作業を進めております。

○占部秀男君　実は、なぜこういうことを言うかというと、これはもう最近はだんだんと少なくなってきているのですけれども、府県や大きな市の場合はこれは問題がないのですが、町村の場合に、特に一般財源であるというところから、給与関係に回さずに、率直に言えば概算払いしてもらった金がかりに単位の市町村に入ったとしても、それをほかの費用のほうへ回してしまうとか、いろいろ問題点があるわけなんですね。そこで、やはり給与の問題は、せっかく国が公務員のためを思ってこれだけの措置をするわけですから、たとえ一般財源であるとはいいながら、その目的に合うような措置をしてもらわなくちゃならんのではないかと私は思うわけです。そこで、これはもちろんひもつき財源ではないのですから、この概算払いなら概算払いをするというようなときに、何かしら注意的な通達とかなんとか、そういうものは出さないものですか。実は去年おととしにあたっては、一月に出してもらったのですがね、これは。一月に現地の手に入るように、というのは、十二月までの一般交付税と二月以降の特交との間に、あれはたしか給与引き上げの財源のためにというようなことを書いたと思うんです。通達かどうか知りませんが、書いて出したと思うんですが、そういう点が何とかはっきり——はっきりと言ってもあれなんだけれども、この交付税の性格が性格だからあれですが、何とかそういうような措置が、従来やっておればそういう点もひとつお話し願いたい。

○政府委員（柴田護君）　これは御承知のとおりに、毎年大体給与改定をいたしました問題におきましては、予算が通り法案が通ったあとで、国家公務員についてかようしかじかの給与改定が行なわれることになったから地方公務員についても右に準じて措置されるように、ついては財源についてはこういうような措置をしてあるというようなことをつけ加えて出してあると思います。本年も大体同じような措置をとるつもりでございます。

○占部秀男君　あとの四割は、そうすると一月に出すことになるわけですか。

○政府委員（柴田護君）　この法案が予算を添えて成立いたしましたならば、結局交付税法の再計算ということになるわけでございます。ちょっと手間がかかりますので、全部計算が済みますのは二月に入るかと思います。

○占部秀男君　これは府県や大きな普通の市の場合ですが、最近の町村の財政状態は私もちょっとわからないんですが、三十七年度のたしかこの間の自治省で発表した決算概況ですか、あれなんかによると、だいぶ財政的にはまた詰まってきたような感じを受けておるわけですね。それで町村関係は、特に給与の引き上げの問題についてはいろいろ問題点があることは、もう私が言うまでもないので、従来でもなかなか給与の引き上げがむずかしいというような、いろいろな情勢があったわけですが、最近自治省のほうの非常な御努力で相当上がってはきておるんですが、あとの作業の問題、二月幾らということになりますと、私は案外給与の引き上げの問題がスムーズにいかないところがあちこち——というのは全然上げないという意味じゃないんですよ、全然上げないという意味じゃないんだが、金がないんだからということで相当押える向きが出てくるんじゃないかと思うんです。去年あたりはたしか一月中には全部支払い済みになったと私は思うんですが、そういう点はどうですかね。

○政府委員（柴田護君）　この法案に示されております単位費用で計算いたしますと、簡単に自分のところに幾らくるということが計算できるわけです。したがって、問題は金融情勢がいいか悪いかということにおそらくなるわけでございます。まあ在来一時、いまのお話がございましたのはこれは四、五年前、地方財政が非常に悪かったとき、最近はなるほど三十七年度の決算によりますると、若干状況は必ずしも楽観を許さないような状態になっておりまするけれども、しかしながら、金融情勢はあのときのようなひどい情勢ではございませんです。自分のところに来る金額というものは計算できるわけですから、御心配になるようなことはないんじゃないかと、私はそういうふうに考えております。

○占部秀男君　そう、このままというんなら非常にいいんですがね。もちろん単位費用を計算して、自分のところに来る金額はどのくらいになるかということはわかる。わかるけれども、それを、そのままプラスして出してあげるところもあるし、また、まだまだそうでないところも率直にいえばあるわけなんです。まあ、これは今、言われたような情勢ならば、全般的には心配ないと思うのですが、かりに、やはり金融関係や何かでうまくいかぬとか、そういう金の問題で、何かすぐにできないから、職員の給与の引き上げの問題が、率直にいえば組合との間で妥結できないとか、そういう問題が、かりに起こった場合には、これはやはり、ある程度金融の問題ですから——金をもらうという問題じゃなくて、現実に金が足りないから、二月に決着がつくまで貸せという問題ですから、何とかそういう点については、やはり応急の措置でも——ほとんど今ないと思うのですけれども、してもらえるのですか、その点はどうなんですかね。

○政府委員（柴田護君）　私どもは、さようなことはまずないと思いますけれども、かりに万一、さようなことが出てまいりますれば、それは必要な資金のあっせん措置をとってやらなきゃならぬと、かように考えております。

○占部秀男君　私のお伺いしたいことは、ほぼこれで終わります。

○松本賢一君　関連して。昨年、この問題が、あれは何の臨時国会でしたか、やはり今ごろだったと思うのですが、この問題が上がってきたときに、ちょっと私がお尋ねしたことがあったのです。それは、地方のベースアップに対する交付税の見方が少し少ないようだ、特に広島、呉市のデータを持ってきて——そして、そういう話をこの席でお尋ねしたのです、少し幅の大きいような数字が出ておりましたから。それで、そのときに、一ぺん調べてみよう、そういうはずはないんだがということで、たしか奥野局長だったと思うのですが、調べてみようということで、その後そのままになっておるのです。それを調べていただいたかどうか。別に、それを調べなかったからといっておこるわけじゃないのですけれども、お調べいただいたかどうか、お知らせをいただきたいと思うのです。

○説明員（山本悟君）　ただいま先生のおっしゃいましたように、呉と広島の例をあげまして御指摘いただきまして、われわれ帰りまして、それぞれ県の地方課を通じまして状況を聞きました。その結果、きょうは手元に持ってきておりませんので、恐縮でございますが、やはり交付税の計算で、基準財政需要額を伸ばします場合に、やはり標準規模をもとにいたします関係上、一つには職員構成の差等に伴う単価の差等もございますし、それに伴うアップ率の差、それから職員数そのものの差、こういったような点も、いろいろあると存じます。それらの結果、ある程度の差は出ていたと思います。ちょっと手元に資料を持っておりませんので、お答えが確実でないので恐縮でございますが、一応県の地方課を通じまして状況の聴取をいたしました。その御報告だけいたしておきます。

○松本賢一君　やっていただいてありがたいと思いますが、その結果をひとつ次の機会にでもお知らせをいただきたいと思うのです。つまり現実と実際に見ていただけるものとの間が、少しあの場合は離れ過ぎていると思いましたので、御質問したのでしたけれども、まあ全国的にそういう問題が多々あるのじゃないかと思うのです。これは想像ですけれども、そういう点、次の機会にでも、お話を聞かせていただけたらと思います。

○占部秀男君　この際、大度にひとつお伺いをしておきたいことがあるのですが、それは大臣もたしか次官になられたころに、この問題にぶつかったと思うのですけれども、七、八年前から町村の職員の給与が低いということで、いろいろ本委員会でもそう改善についての質疑等もして、それで全国的に調査を行なって——それは自治省のほうで調査をしていただいたわけですが、それに基づいていろいろと改善措置については自治省としてお骨折りを願ったわけです。それで相当部分的に——そのために、お陰で町村の職員の給与というものがだんだん改善されておることは事実なんですが、どうもまた、最近ところによっては相当の較差が出てきた。これはどういうわけで一体較差が出たのか、われわれにも実際わからぬのですかね。較差が出てきたということで、今町村の職員の方々の中で一般的に上がっておるところは別ですが、取り残されておるようなところは、この問題にまた入ろうというので、いろいろな動きがあるように私、全国を回って了承をしてきたわけなんです。そこで、これは自治省のほうとしてすでにやっていればけっこうなんですが、私は特に早川大臣のときに、一度この問題を全国的にまた正式に実際給与の実額というものをひとつ調べていただいて、その結果によってまあどうするか、あとの問題になると思うのですが、何といいますか、改善の問題をまたひとつやってもらわなくちゃならぬじゃないかというような気がするのですけれども、こういう問題について何か自治省のほうとしてお調べになったり、あるいは大臣としてお考えいただいておるところがあれば、お漏らしを願いたいと思うのです。もちろん問題が問題ですから、きょうあすにすぐに問題が解決するとは考えておりませんが、やはりそういうものは放置しておけない実態があるとすれば、年度は幾らかかっても、やはりこれは改善していかなければならぬじゃないか。かように思うわけなんですが、大臣のお考えをひとつ。

○国務大臣（早川崇君）　各町村の非常に較差の開いているものは、逐次改善してまいりましたが、なお不十分でありますので、目下調査中でございまして、正式の統計その他いろいろございますので、来年の十月までに結論が出ると思っております。

○占部秀男君　来年の十月ですか。

○国務大臣（早川崇君）　そうでございます。