愛知揆一の発言 （科学技術振興対策特別委員会）

○愛知国務大臣　ただいま昨年の中間報告のお話がございましたが、これを一つの例にとってと申すといかがかと思いますけれども、それと比較をしてかりにみますれば、まず第一に、この昨年の中間報告と申しますのは、御案内のように外務省を中心にいたしましてその当時までに入手し得た情報その他を取りまとめた一つの資料でございます。しかし、今回発表いたしました文書はいわゆる外交文書でありまして、この文書の性格というものが、アメリカ側として文書によって保証をする、あるいは実行を約束する、こういうふうになっておりますことが私はまず第一に書類の性格として非常な違いがある、こういうふうに考えておるわけでございます。
　それから、内容にわたりましては、これも詳しく申し上げていきたい点でございますけれども、まあその詳細はともかくといたしまして、ただいま御指摘のとおり一次冷却水の基準の点などにつきまして、あるいはまたイオン交換樹脂の廃棄等につきましては、前回の中間報告当時にわが方の基準と合致していない点がまだ問題となっておった事項でございますが、たとえばそのうちの一つにつきましては、日本側の法律あるいは原子力委員会の基準、あるいはまたさらには国際基準と合致するようにアメリカ側の海軍の手続が変わりました、というような点がその後明確に改定変更せられたというような、内容においても前回の中間報告のときは非常な違いが出てまいりまして、われわれとして安心し得る状態になったわけでございます。あるいはまた原子力潜水艦の原動力と申しますか、原子炉自体の安全性あるいはこれを操作する手続等については、アメリカの海軍の側におきましては、アメリカの原子力委員会の審査の基準によりその厳重な審査を現実に受けているということを保証しておるというような点につきましても、これは安心ができる点に数えられると思います。それから、乗り組み員の訓練とかあるいは寄港の場合の諸手続でありますとかそういう点も明確にされ、かつわれわれの中間報告の当時ではまだ明確になっていなかったり心配が多かった点が解明され、かつこれを保証してくれるということになりましたので、われわれとしてはこういう保証がそのまま実行される場合においては国民生活に支障を与えるものではないと、こういう総合見解に到達したような次第でございます。