大出俊の発言 （国際労働条約第八十七号等特別委員会）

○大出委員　最後に私はひとつ要望を申し上げておきたいのであります。
　先般ＩＬＯの副理事をしております原口氏からいろいろ伝えられております内容からいたしますと、ある国の方がＩＬＯの事務総長モース氏を通じて日本の農機具の買い付けに来た。この問題をめぐってＩＬＯの中における各国の労働側代表その他の方々から、八十七号条約がひっかかっていて難航しているこの時期に、そういうことをするとは何事だという大きな抗議が持ち上がったという話を聞いておりましたし、さらにまたオマール・ベクーという御存じのＩＣＦＴＵの書記長がおられるわけでありますが、この方は当時ＩＴＦ、国際運輸労連の書紀長でありまして、あとから私は触れて申し上げますけれども、ＩＣＦＴＵ、ＩＴＦ共同調査団がＩＬＯの問題をめぐって日本に参りましたが、この提案をされた方でありますけれども、この方が本年日本に来られておって、三月二十七日に日本を離れるにあたって何と言っているかといいますと、忍耐にも限度があるという立場から、ＩＬＯ八十七号条約の批准について、滞日中池田首相、大橋労相と会ったが、ともに今国会で批准を実現したいとの決意を持っていた。したがって、日本政府が今国会で批准を実現させることと確信している。この問題はすでに日本政府が何回も公約していることであり、われわれもこれまで忍耐してきたが、それにも限度があることを知ってもらいたい。われわれが全体主義国家としてのスペインのＥＥＣ加盟に反対をし、そのために同国の加盟がまだ実現していない事実を見てもわかるように、もし批准ができないと、日本政府がこれから国際組織に加盟する際、われわれは日本政府に労働者の基本権を認めさせるようその組織に要請するかもしれない。もちろんこれらの決定にあたっては日本の加盟組合も相談をする。相談を受けたのでありますけれども、これは国の問題でありますから、そういう点についての良識はおのおのわれわれも持っているわけでありますけれども、そういうことを言われておる。しかもＩＬＯができ上がったのは御存じのように一九二三年でありますけれども、この労働の項目をベルサイユ条約に入れたのは時の第二インターの決議であり、労働組合側であるわけでありますから、この点をお考えをいただいて、これ以上問題を遷延させるときに起こる国際的ないろいろな意味における日本という国の立場に対するマイナスの面をお考えいただいて、この国会、本特別委員会を通じまして、どうしても批准をするという立場にお立ちを賜わりたいと存じます。