加賀田進の発言 （商工委員会）

○加賀田委員　電気事業法案は当委員会においては非常に重要な法案でございますので、まず具体的に質問に入る前に、政府関係並びに委員長にちょっとお願いをしたいのです。
　第一点としては、わが党の大村委員がすでに二日間にわたって質問をいたしましたが、これから私が質問しようとする関連もございまして、大村委員の質問に重複する点があるかもわかりませんので、その点は御了解いただきたいと思います。
　なお、この法律は恒久立法として、戦後初めて電気事業に関する規定を設けられるわけでありますから、われわれとしては、これについて、非常に慎重に時間をかけて国民の前に質疑応答を通じて明らかにいたしたいと考えますので、政府といたしましても、答弁について、従来大臣がよくお使いになる検討してみるとか協力するとかいうような抽象的なものではなくして、具体的にそれらの問題についての答弁をお願いいたしたいと思いますし、なお、その審議過程において、いろいろ理事会で検討していただかなくてはなりませんので、委員長にお願いいたしたいと思うのですが、本法は御存じのように百九条に及ぶ長い法律でありますし、附則等を入れますと百四十条程度になると思います。こういう重要な法律でありますので、できれば逐条審議を行なって、十分に審議をして国民にこたえていかなければならないと思うので、いずれ理事会等でそれらの点についてもおはかり願って、本委員会の態度を明確にしてもらいたいと思います。
　それでは質問申し上げますが、わが国の電気事業は、御存じのように明治二十年に東京電燈株式会社が事業を開始してから今日まで約八十年という歴史を持つわけです。特にこの法律を審議するために重要な問題として、その問いろいろの経緯をたどってまいりましたけれども、いわゆる戦後の占領政策下において日発から九電力に分割されたその経緯等について、御存じのように三年間国会並びに各関係の方々が論議をしてもなお自主的に九分割ができなかった経緯というものがあるはずであります。それらの理由等について明確にしてもらいたいということが第一点。
　それから、ポツダム政令に基づいてこれらが九分割されましたが、その政令が失効いたしましても、今日まで十数年間この基本法というものが制定されなかったわけです。公益事業令に基づくガス事業については、すでに昭和二十九年ですか、基本法が制定されて運用されておりますけれども、同じ公益事業令の中である一方の電気事業については今日まで基本法が制定されなかった。これについては、いろいろ意見の相違あるいはその他によって困難な状態が私はあったと思うのです。そういう十年間にわたって今日まで制定されなかった主要な内容ですね、いわゆる提案理由の説明等に表面的な理由は載っておりますけれども、中心的に論議された問題については詳細載っておりません。したがって、これから論議いたしますこの法案の性格上重要な関係がありますので、その三つの時期を中心的にひとつ御説明を願いたいと思います。