宮本惇の発言 （商工委員会）

○宮本政府委員　御質問が三つあると思いますが、第一点といたしましては、電気事業は先ほど先生御指摘になりましたように、最初はいわば各電力会社の乱立時代ということから始まりまして、それが戦争に入りますにつれまして、国防上の見地その他からいわゆる電力国家管理という形で、初めは発送電だけであったわけでございますが、その後配電等もということで、御承知のように戦争末期におきましては、いわゆる日本発送電のもとに九つの配電会社ができて運営をしておったわけでございます。ただ御承知のように、終戦後ＧＨＱの持株会社解体の件あるいは過度経済力集中排除法というような点から、いわゆる日発の解体という問題が出てまいりまして、その当時確かに御指摘のようにいろいろな案も出たわけでございます。ただ最終的には、政府といたしましては、御承知のように、九つの発送配変電を一緒にいたしましたいわゆる九分割案というような形で当時国会に御提案申し上げたのでございますが、いろいろな議論を呼びまして、審議未了というような形になり、その後いわゆるポツダム政令によりまして、電気事業再編成令と公益事業令というような形でできたわけでございます。したがいまして、講和条約が発効後、早くこれをすっきりした形にするということが盛んに言われたわけでございまして、また政府側といたしましても、そういうことを努力しておったわけでございます。すでに通産省に電気事業法令改正審議会というようなものを置きまして、何べんも何べんも議論いたしまして、たしか第七次案までの法律案ができておったわけであります。しかしながら提案するに至らず、しかも講和条約によりましてポツダム政令が失効してしまったというような形で、一時的ではありますが、電気及びガスに関する臨時措置法という臨時的な法律を一本つくりまして、それで先にありました旧公益事業令、さらに昭和六年の古い電気事業法の規定のそれぞれ必要な部分を引っぱりまして、そして一日も早くすっきりした形にしたいということでおったわけでございます。しかしながら法令的な準備はできましたけれども、当時御承知のように、非常に電気事業が電源開発に追われて不安定な状態にございましたことと、当時としては電気事業が将来どうあるべきかという方向を見きわめることが困難でございましたことと、それから復元問題がありまして、準備はできておったにもかかわりませず、いろいろな理由からおくれた次第でございます。その点はまことに申しわけないと思っておりますが、一昨昨年の通常国会におきまして、一体いつになったらつくるのだということになりまして、一応通産省といたしましては電気事業審議会というものを設けまして、ただ法令だけの問題でなく、電気事業のあり方その他についていろいろ検討いたしました上で、昨年の十月に電気事業審議会の答申が出たわけでございます。その線に従いまして、今回御提案を申し上げたということでございます。いままでの経過並びにおくれた理由というのはそういうことでございます。