加賀田進の発言 （商工委員会）

○加賀田委員　まず第一点の、占領下において三年間ほど関係者あるいは国会においていろいろ論議されたのですが、その論議というのは、やはりいろいろいま説明があったように、過度の経済力集中排除という占領政策と、もう一点は、労働組合の電産が当時非常に激しい労働争議を展開していた、こういうような占領政策の一環として、政府としては早く九分割等を行なって、それらの問題の電気事業に対する正常な方向を示せという意見だったと思うのです。しかし三年間、そういう占領下において相当強硬な意見があったにもかかわらず、なお国会で成立されなかったということは、占領政策の具体的な——もう九分割にはなっておりますが、こういう政策と日発と——日発はいわゆる配電及び送電をやっておるわけでありますが、そういう公社的な性格、国家管理的な政策と、やはり電気事業としての今後のあり方に、両方の意見の大きな相違というものが三年間続いておったのではなかろうかと思うのです。占領政策がそのまま日本の将来の電力発展にいいのだということになれば、三年間の空白の時代というものは生まれてこないのではないかと思う。これは国会等において意見の集約を見たのではなくて、そういうポツダム政令に基づく、いわゆるメッセージに基づいて、強固な占領政策の一環としてやむなく九分割せざるを得なかった、こういう事情にあるんじゃなかろうかと存じますが、その点はどうですか。