加賀田進の発言 （商工委員会）

○加賀田委員　そういう相当の不満を持ちながらも、占領下だからやむないということで、今日のような九つの私企業としての電力会社に分断されて、その間約十数年間も経過した。それで占領が解かれまして、国会も国民も自主性を持って、電力事業に対する国家的な見地から新たな法律を制定しなければならないという過程におちいった、こういう過程の中で十年間、いま説明にもございましたけれども、昭和二十八年には電気関係法令の改正審議会もつくって、いろいろ御審議をしてきたが、しかし、その審議も実を結ばずして今日まで十年間経過をいたしました。これに基づいて、やはり電源開発に力をそそがなくちゃならないので、電気の将来についての見通しというものは明確じゃなかった、こういう事情じゃなくて——その点もあるでしょう、しかし、大きな問題としては、占領下で強引に九分割されたものが、今日その九分割をそのままに規定して、日本の電気事業の将来の発展に期待することができるのかどうか、もっと公社的な性格やいわゆる公営的な、国家的な政策に、企業体に変更しなければ、ほんとうに重要な電気産業というものが発展しないんじゃないかという意見と、いや、もう九電力会社は相当実力を持ってきたのだから、この私企業の中に問題を解決すればできるんだ、この二つの根本的な意見の相違というものがあって、十年間すっきりとしてこの電気事業法というものは出し得なかったんじゃないか。したがって、これは審議会ももうすでに十年前つくって、いろいろ審議してきたのですけれども、それにもかかわらず、その終着駅を見出すことができなかった。十年後の今日ようやくその終着駅を見出して出てきた法律は、今日の九分割をそのまま認めて、文章の上では広域運営等は強化すると言う、先般の大村君の質問に対して、大臣は、一歩前進したと、こう言っておりますが、私たちから申しますと、今日の電気事業のあり方そのままを法律に規定しただけであって、ほとんど前進というものは見られない。各国はすでにそういう私企業から国家管理的な方向に移行して、国民生活の向上と産業の発展や開発に即応して、電気事業というものを国家的な責任を持ってこれを開発し、促進しよう、こういう大勢にあるにもかかわらず、今日のそのままの姿の法律というものが出てきた、これは私としては非常に遺憾に思うのです。やはり十年間の空白期間というものは、二つの意見の対立の中に生まれてきたものと思うのですが、その点はどうでしょう。