宮本惇の発言 （商工委員会）

○宮本政府委員　先生のおっしゃった点は、まさに根本問題だと思います。再編成によって九分割いたした。それがいいか悪いかという問題でございます。これは見方にもよるかと思いますが、とにかく戦後のある電力不足時代に、一つの会社でやるよりは、九つの会社が、とにかく競争しながらそれぞれの地元に密着して一生懸命に開発したということが、今日のとにかく電気事業がいろいろな面で安定したという大きな原因じゃないかと思うわけでございます。ただあまりそれぞれの地域の中だけでやるということになりますと、その間におのずからなるアンバランスが出てまいります。御承知のように、昭和三十三年に確かに再々編成論議というものが出たのでありますが、とにかくその場合に一応私企業形態をとりながらも、その間にいわゆる広域運営ということをやることによって、今日まで現実問題としてまいっております。そこで、電気事業審議会におきましても、御指摘のように、企業体制論というものが一番の根本問題になりまして、一社化論あるいはブロック別合併論、いろいろなものが出たわけであります。ただこれは御承知のように、資本主義国家であるといっても、イギリスなりフランスなり、あるいはイタリアは国営をやっております。したがいまして、ただこれは観念的に公社化がいいとか、私企業がいいとかということは、それぞれの国の歴史的背景によっておのずからきまってくるというようなことであります。日本の場合、御承知のように、初めはばらばらから一社化になって、それが九つに分かれたいろいろな経緯から見まして、しかも現状から見れば、私企業で、しかも広域運営を進めることによりまして、近き将来においても十分やっていけるんじゃないかという前提に立っておるわけでございます。そこで、もちろん一社化の場合の功罪あるいは九分割の場合の功罪というものはいろいろございます。それはいろいろ申し上げる必要もないと思いますが、たとえば一社化にすれば当然能率が下がるとか、あるいは地域との密着性が薄れるとか、あるいはまた人事面その他で当分ごたごたが起きるということで、現在の判断といたしましては、現在は十分各社が広域運営を強化することによって乗り切れるのじゃないか。しかし、審議会の答申にも書いてございますが、それでもどうしても乗り切れない場合には、当然合併等の問題が出てくるであろうということで、いわば現状の判断としてはこのままで、大臣がおっしゃいましたように広域運営をやることによってやっていけるという判断に立っておりますがゆえに、こういう法律案を御提案申し上げた次第でございます。したがいまして、それ以上突っ込みますと前提の違いになってしまいますが、この法律案としてはいま申し上げましたような前提に立っておるということでございます。