加賀田進の発言 （商工委員会）

○加賀田委員　大臣は、人事問題で混乱が起こると言う。もちろん人事については、執務問題も起こってくるでしょうし、あるいは地位の配転も起こってくるでしょうし、いろいろな問題が起こってくると思う。そのことについて処理が必要になってくることは私は当然だと思うのです。しかし、そういうことを懸念しておれば何らの前進的な政策は打ち立てることができない。政府自体だって、そういう事態があるにもかかわらずいろいろな政策を大胆に打ち出す場合があるでしょう。私たちがこれから論議しようとしておる電気計器の検定所の問題等で、国家公務員をやはり私企業の身分に変更しようというような事態が出てきておると思うのです。だから、人事に混乱が起こるという懸念だけがこの理由にはならないと私は思うのです。九分割されたものは、もちろんサイクルの違うものは一緒にせいということは言えないけれども、そのほかのことは、発電、送電はすぐにできると思うのです。だから単なる混乱だけの問題として問題を処理するということではなくして、この審議会においても、もしこうやってみて企業間の格差がさらに増大するとか、二、三の企業が経営上非常にまずいというようなことであれば、これは合併せねばならぬという抽象的なことも出ているわけです。そういうことがどんどん前進していくならば、一社化の方向を指向しておるという見方も当然しなければならぬ。そういう意味で広域運営とかその他の、いろいろこれから質問いたしますけれども、総合政策の中で、この私企業という九電力会社の存在を認めつつ、国の保護政策指導政策というものの、この二つの中に非常に大きな矛盾とか混乱とかいうものが起こってきます。使用者に対するサービスというのは、もちろん電気料金が安いということ、電気の質がいいという、いわゆる電圧を一定に保持するということ、サイクルも六十サイクル、五十サイクルというものをずっと保持していく、あるいは保安関係において監視を相当強化する、こういうような問題だと思うのですけれども、電気料金の問題にしても、単に原価計算主義でやっているだけで、その中に内蔵しておるものを解決すればもっと安くなる点がたくさんあると思うのです。私企業であるから、どうも国家権力を背景とした企業じゃないから、農地補償や線下補償の問題についてもどうもすっきりした点が出ない。それらの補償金額というのは全部電気料金に入ってきているんでしょう。だから、ほんとうに国民の生活に直接影響のあるこの問題が、電気料金その他のサービスを強化しようとするなら、こういうどちらについたかわからぬような、一方では国家権力の支配があるようなないような、表面的には私企業という民間企業が経営をしておる、こういう状態の中でいろいろ問題が起こってくる。広域運営というものも、九電力に分割されているから新しい目標として上がってきたのでしょう。だからその点では、もっとこの法律について、当面はこれでやっていこうというような姿勢ではなくして、これから日本の産業もうんと発展するでしょうし、電気事業も非常に膨大な形になってくるでしょうし、地域開発もどんどん進められておるし、総合開発もこれからやろうとする、そういう状態の中で、法律は、電気供給を要求した場合には正当な理由がなければこれを拒否することはできないとなっておりますけれども、大口需用というのが地域的に出た場合には、たいへん不足になってくる。だから、その点では、大臣としてこの九分割のままで日本の電力事業に対しての将来について自信があるのかどうか、あるとすれば、具体的にこれから発展しようとする、一歩前進といっておりますが、その一歩は一体どこに具体的に指導体制をつくろうとしておられるのか、この点についてひとつ明確にしていただきたいと思います。