加賀田進の発言 （商工委員会）

○加賀田委員　大臣が予算委員会のほうへ参りましたので、政務次官並びに担当局長に質問をいたしたいと思います。
　いま、私企業の長所について大臣からいろいろ指摘されたわけですけれども、私はさいぜんも申し上げたとおり、あまりに公社とかいうものについての考え方が酷な考え方をしているのじゃないかと思うのです。何としてもそれは経営をやろうとする首脳職員の指導的な心がまえだと私は思うのであります。私企業である場合、株主サービスをすると言うが、株主にサービスをするというのは一体何でしょう。利潤をあげることでしょう。料金が下がらないことでしょう。直接需用家に対するサービスもそうです。それは戦前のいわゆる軍政下においては相当の権限を持ち、国民も独裁的な政治形態の中で意見を述べることはなかなか困難だったでしょう。しかし今日の民主憲法の中ですでに国民も二十年に近い訓練を経て、発言をする意思というものが相当できてきたと思うのです。だから戦前のような国民の思想を背景として、どうもものが言いにくいのじゃないか、政府になれば、いわゆる公社化すればものが言いにくいのじゃないか、そういう印象はあまりにも時代錯誤の考え方を持っているのじゃないか、悪ければ堂々と言います。ただ言う機関、どこへ言ったらいいのか、だれに言ったらいいのか、こういう問題についてはまだ国民は明確に把握していない点がたくさんあるでしょうけれども、末端の電気事業に携わっている職員が町にいる、配線が悪いとか引っ込み線がショートするとかいうようなことが起こった場合には、当然それは遠慮なく言いますよ。だから私は、私企業だから国民はものが言いやすい、あるいは公社化したからものが言いにくいということはほとんどないと思うのです。国民に接触する態度というものについていろいろ大臣が言われましたけれども、それとて、私はそういうことが是認されるとするならば、そういう形態の中の職員、いわゆる高級職員の指導体制というものが悪いと思うのです。このごろ地方の公共団体においても窓口サービスというものが非常に強化されておりますし、そういう指導的な体制が強化されれば、そう大臣が指摘されたような一社化に対して懸念をすることはないと思う。ほんとうに政府としては、この九分割された私企業にまかせておったほうがいいのかどうか、こういう考え方を持っておるのかどうかということを、この法律の基本的な問題ですから、明確にしてもらいたいと思う。