宮本惇の発言 （商工委員会）

○宮本政府委員　実は先ほど申し上げましたように、電気事業審議会その他でもこの点が一番検討されたわけでございます。それで、私企業がいいか公社がいいかという点でございますが、とにかく戦後九分割でまいったわけでございます。そうしてそれのいい面と申しますか、かなり今日まであげてまいりました功績というものが現実にあるという前提に立っております。ただ経営者だけで、ほかの地域を考えないと、そこにいろいろなアンバランスの問題が出てまいりますので、電気事業の性質からだんだんと、たとえば送電線が大容量のもになってくるとか、火力発電所も非常に大きなものになってくるということになると、いわゆる広域経済圏というようなことをやらなければ電気事業そのものが成り立たなくなってくるということは御指摘のとおりでございます。したがいまして理論的に申し上げれば、広域運営というものは当然一社化へと参るわけであります。しかしながら、たとえば東電をごらんいただきましても、千二百億の大会社でありまして、東電自体のトップ・マネージメントと申しますか、その問題がそこにあるわけであります。したがいまして現状といたしましては、とにかくそういう広域経済圏あるいは電力経済圏というものを十分考えながら、いままでのような広域運営ではなくて、たとえば電源開発面でもブロックごとに電源開発とかいうことをやっていくことによって、少なくともいまよりはよくなる。ただし御承知のように、この間も申し上げましたように、私企業でありますから損をしてまでやるかというところまではやれない。しかしそういう場合に電発が出ていくというようなことで、理論的には、ある意味では不徹底かもしれないが、とにかくいまよりはよくなるのではないか、それと、いろいろな格差問題もある程度これで食いとめ得るというようなことから、一応現状を是認しながらでもやっていくわけで、現状自体がそう悪いとも思っていないのであります。その辺は見解の相違ということになりますが、そういう前提に立っておるわけでございます。