加賀田進の発言 （商工委員会）

○加賀田委員　これは最終的には非常に大きな意見の相違ということになると思うのですけれども、しかし国民としても、この電気の将来についての電気事業法案について相当関心を持っておるわけです。だからそういう面では、本委員会の質疑応答を通じて、政府は一体どのように考えておるのか、電気事業の将来に対して責任を持ってこれでいけるのかどうか、こういうことが明確にしてもらわなければならぬ点だと思うのです。広域運営については非常に強調されております。しかしこういう広域運営等についてしなければならない電気事業ということは、裏を返せば一社化の方向に進まなければならぬ使命を持っておると思う。九分割において自主的にやれるという性格のものであれば、広い範囲においてあらためて運営計画を総合的に立てる必要はないと思うのです。もちろん九州とか四国とか北海道とか、海を隔てたところは別として、陸続きのところは総合的にそういう運営計画を立てなければならない性格を電気事業自体が持っておると思う。それにもかかわらず従来九つに分割をして、私企業そのものを認めていく。これをカバーするためには、広い範囲における運営計画いうものは、お互いに電力を給電したり受電したりする計画を立てなければならぬという矛盾を持ってくると思う。もし一社化する、社会化していくという形態であれば、広域運営という要務が私企業の九電力の上にかぶさる必要はないと思う。そういう性格を持っておる電気事業にかかわらず、九分割をそのままこの法律が規定したというところにわれわれは大きな疑義を持っておるわけです。いろいろな地域的、地形的な関係もあるでしょうけれども、もし今後火力発電や水力発電を産業の開発に応じてやらなければならぬということになってまいりますと、九つの地域だけでは消化できないのじゃないでしょうか。広域的に電力の融通をしつつ、電気料金の大きな格差とか、企業間における格差というものを縮めていかなければならぬ性格を持っておる。だから大臣はもう一歩と言ったけれども、新しい日本の産業開発のこういう計画に沿うたような社会化や一社化の方向になぜ踏み切らなかかったか、将来長い間、九電力とは言いませんよ、将来九つが八つになるかもしれませんけれども、そういう私企業という原則の中で、政府としてはこれからの電力の発展を長い将来どう持っていくのか、私は電力会社においても不安だと思うのです。まあ一ぺんやってみて、悪かったらもう一ぺんやろうかということでは、九電力の方々の企業努力については、将来どうなるかという気分が起こってくると思います。どうしても将来長い間これでいくのだ、その上に立って、このような姿でやる大きな前提としては、広域運営はうまくその効力を発揮するのだ、能力を発揮するのだということになると、九電力会社も広域運営については、採算を無視するというわけにはいきませんけれども、ある程度の犠牲を払ってでも取り組んでいく体制というものができると思う。だから単に九電力がいいのだ、あとやってみて経理上悪かったら引き継いだらいい、そういうとにかくやってみようという気持ちだったら、九電力の協力体制というものはできないと思う。私は広域運営についてこれから大いに質問したいと思うのですが、その点はやはり次官としても、大臣にかわってその態度を明確にせぬと、電力事業に対する九電力のかまえも私は変わってくると思います。