宮本惇の発言 （商工委員会）

○宮本政府委員　ちょっと先ほどの先生の御質問、要するに電源開発計画というものが政府に自主性がないのではないか、その点に対するお答えにもなるわけでございますが、御承知のように、電力会社というものは、過去数年来非常に激増する需用に対応して、電源開発計画を非常にやってきたわけでございます。その場合に、御承知のように、電源開発促進法に基づきます電源開発調整審議会というもので、国としてオーソライズするわけでございます。したがいまして、今度の電気事業法案におきましても、電源開発計画というものは将来の需用の伸びを十分に勘案いたしまして、政府として一応オオーソライズする、そこできめるという形をとっておりますので、その限りにおきましては、ちゃんと政府といたしまして、将来を見通した適時適切なる電源開発をやっていくということになるのではないかと考えております。したがいまして、広域運営を今度やってまいります場合にどういうことになるかということになるわけでございますが、御承知のように、現在四つのブロックに分けてやっておるわけであります。当然四つのブロックにおけるまず将来の需用見通しその他を勘案いたしまして、いわゆるブロック別の協議会で大体のと申しますか、将来のブロック内の電源開発計画をきめるわけでございます。それを今度は全国の中央協議会に持ってまいりまして、大体全国的視野からして調整するという形でございまして、その場合に、政府と申しますか、われわれも当然協議会の中に入ってまいりまして、実際的に指導ができるという形をとっておりますので、政府といたしましても、将来の電力の需用に対する開発というものは十分チェックができるという形になっておるわけで、その点は電力会社だけがかってにやるということにはならないと思います。