加賀田進の発言 （商工委員会）

○加賀田委員　私の言っているのは、計画が通産大臣に出されてくるでしょう。それがどうも国家総合的な計画の中にマッチしない点があるということになると、その計画された内容についての変更というのは通産大臣によって勧告することができるわけですね。ところがその範囲というものが、いわゆる私企業である以上、非常に総合的な国家計画の中にぴったりとマッチしない点が私は起こってくると思うのです。利害関係とかそういうものがありますから、もちろん卸売りの電気料金の問題も起こってくるでしょうし、いろいろな問題等を加味して、どうも電力が高いからそこにつくったっておれのところは協力しないというような問題が起こってくるでしょう。だから出てくる計画案に対しての変更を求めることができるにしても、もっと出てくるまでにそういう意見というものを、ただ意見としてそれを陳情するというだけじゃなくして、もう支配的に、これでなくちゃ困るのだというような、これは国が相当電源開発とか、その他の税制面とか金融面で援助しているのですから、もちろんそのことは料金との問題が将来出てくるでしょうけれども、そういう大きな背景の援助政策をやっているのですから、何も私企業だからといって、私企業の自主的な計画を出してくるものを待つ必要は私はないと思う。だからこういう計画を立てたから、とにかくそういう計画にひとつ準拠して審議してくれというようなやわらかい態度でしかこの法律のたてまえからいけばないと私は思うのです。しかし実際はもっとその中に政府自体が支配的立場に立って、やはり使用者側だとか、その他の日本の産業の発展のテンポとかそういうものを見て、これをやってくれというような支配的な立場というものは私は必要じゃないかと思う。