池田勇人の発言 （大蔵委員会）

○池田国務大臣　予算のあり方につきましては、今後というお話でございますが、いままででも私としては十分世論の動向を考えながらやっておるのであります。いま話題にのぼりました農地の報償の問題につきましても、世論の調査を十分いたしまして、最後の決をいたすつもりでおります。私が一部の人に押されてどうこうというんだったらずっと前にやっておるはずであります。なかなか押されはいたしません。私の信念でやります。
　次に、国防費がよその国は減りつつある、こういうことでございますが、大体国の防衛費は日本ほど少ないところはない。アメリカにいたしましても、予算の中で半分以上国防費をとっておったということは御承知のとおりでございます。ソ連においても相当なものでございます。日本は国民所得の一・三％、どこの国にそういう防衛費の少ない国がございましょう。そこでわれわれとしては、自分の国は少なくとも自分の力でできるだけ防衛したいということで、経済の上昇、国力の伸展に応じて漸増するという方針にいたしておるのであります。しこうして今回防衛庁の予算が三百六十億ふえておりますが、このうち、内容を見ればおわかりいただけると思いますが、人件費の増加でございます。人がふえたわけではございません。俸給と食費の増加がその半分近くを占めておるという状態でございまして、日本の国防費がこの程度ふえるということは、外国の人から見れば、ふえようが少ない、大体もともと少ないじゃないかという議論が定説でございます。しかしわれわれは憲法の命ずるところに従いまして、われわれは憲法に違反しない程度で最低限にして最大限、こういう考え方でおるのであります。今回ふえたからといってそう世界の大勢に逆行するというようなことでなく、もともと日本は少な過ぎるということを申し上げておきたいと思います。