藤田義光の発言 （地方行政委員会）

○藤田（義）委員　地方財政を混乱させている一つの大きい禍根といたしまして、国庫補助金の乱発ということがあることは御存じのとおりであります。一例を申し上げますと、昭和三十九年度予算の中には、たとえば農林省が農道という一本の柱をつくりました。従来土地改良費の費目で出しておった補助金が今度は農道という別の一本の柱で出された、この百億の補助金を予算化した際において、この農道という新しい費目に対する地元負担ということを農林省は考えていない。結局農道は必要であるが、地元負担で地方自治体が行き詰まってしまう。こういうような矛盾が毎年むしろ激増しつつある。これは自治大臣が中心になって思い切って国庫補助金を整理していただきまして、一般地方財源に繰り入れる、そしていま申されたような交付税の傾斜配分というような姿をますます強くしていく、こういうことによりまして、税外負担の解消にも役立つであろうし、地方財政秩序の確立ということが少しずつ軌道に乗ってくると私は思うのであります。三割自治は四割であって、しかも交付税の額を加えれば大体六割は自主財源である。形式はとにかく、実質的にはさようになっておりますが、私はやはりそうであれば初めから六割というものを地方自治体のさいふの中におさめさせておいて、そして四割についてむしろ政府が調整的な傾斜配分をやるというくふうに飛躍するほうが、地方自治の姿からいっては適当ではないかと考えているのでありますが、国庫補助金を整理して地方の一般財源に繰り入れてしまう、あるいは税外負担を解消する、こういう問題に対しまして、何かひとつこの際くふうをこらしていただきたいと考えておりますが、御所見を伺いたい。