藤田義光の発言 （地方行政委員会）

○藤田（義）委員　地方公営企業、なかんずく電車、バス、あるいは水道、自治体病院に至るまで、地方公営企業は一様に経営が悪化してまいっております。戦後、自治省当局が企図いたしました地方公営企業というものに対する財政上の希望は全くなくなってしまいまして、最近の情勢は地方公営企業の存続にも相当問題があるのではないかという論議さえ出るに至っておりますが、私はただ一つの問題だけを取り上げて、この際御所見を伺っておきます。それは五大都市のバス料金の問題でございます。これはすでに現在の料金は十数年前のままの姿でありまして、二年近く前に政府に料金の引き上げの書類を提出いたしておるのでございますが、最近の消費者物価抑制対策の一環としてこれがついに押えられてしまった。ところがすでに相当の赤字が累積しておりまして、五大都市におきましては財政上の一つの大きな問題になってまいっておるし、現状で放任すれば昭和三十九年度末におきましては数百億の赤字が出る。現在においてすら東京都だけでも百億の赤字を持っておる、こういう状態でありますので、何とか早急にこれは政府の責任において手を打つべきではないか。自治大臣の御所見を伺っておきます。