門司亮の発言 （地方行政委員会）

○門司委員　こういう議論をいつまでもしていると、長くなるのですが、ただ問題になりますのは、突っ込んでもう一つ二つこの問題で聞いておきたいと思います。これはどういう問題が出てくるかということになりますと、きのうもお話がありましたようなたとえば産炭地が出てくる。それからある地方においては、道路の問題が非常に問題になってくる。ある地方においては学童が急激にふえるというような個々の問題が、地方の自治体別に違ってくる。ところがそれは算定の基礎に入っていない。厳密にいうと、子供が一人ふえると幾らということになっているから、はみ出している分が必ずできている。急激にふえているからはみ出してくるものが出てこざるを得ない。平均をとっている以上は必ずそういうものが出てくる。よく政府の使っている数字に——私はごまかしとは言いません。ことにいまの池田さんは数字を非常によくお話しになっておりますので、数字は私は必ずしもうそとは言いません。しかし数字というのは現実に遠い場合がございます。いま私が申し上げようとするのは、たとえば平均してこれだけの金が要るのだという平均の数字が出てくる。その平均のとり方である。いわゆる五という数字が正しい数字のように見えるのであります。しかしこれは六と四の場合の数字なら大体正しいのであります。しかし、一と九の平均も五になりますが、この場合の五は正しい数字ではありません。八と二の場合も同じであります。したがって、数字のとり方ということだけで議論をしておっても、実際の問題にはぶつかってこない。役人の一番悪い癖というと役人はおこるかもしれないけれども、往々にして数字だけ並べてくる。その数字は実に似ても似つかない数字が出てくる。その辺の究明が十分になされていないと、せっかくこういうアンバランスを埋めるのだといいながら実際はそうなっておらないところが当然出てくる。
　そこで問題になってまいりますのは、一体どの辺をお考えになっておるか、たとえば産炭地などもそうでありますが、普通の場合で生活保護を受けております人口比というものは、全国を平均すると七％程度になる。まだ八％になっていないのではないか。ところがこれが産炭地にいきますと二〇％をこえておりますが、そういうものがあなたのほうの査定では、大体生活保護者というものは七％あるいは八％くらいに見て査定しておけばよろしい。ところが現地では、二〇％、三〇％くらいになっておるということになりますと、それだけどうしても余分に必要になってくる。そういうものはこの中で現実に見ておられない。そうすると・それだけのものを特交にたよらなければならない。しかも特別交付税自身の性格からくれば、少しおかしいような形が出てこなければならない。いわゆるその年度に属する特別の支出というものにはならない。ほとんど恒久性を帯びている一つの大きな問題だと考えるのであります。その辺の考え方をわれわれはどう解釈していけばよろしいかということ、それらの問題等についても特交の中にこれを入れていけばよいと考えてよろしいのか、あるいは普通の財源調整の中でまかなうのか、その辺をひとつこの際明らかにしておいてもらいたい。