門司亮の発言 （地方行政委員会）

○門司委員　そこで問題が出てきますのは、先般御承知のように基地関係の諸君が全部集まって、これは府県は大体十三府県ですが、市町村はかなりたくさんの数字があろうと思いますが、全部集まって政府に要求いたしましたものは、基地交付金がいまお話のような、またわれわれが知っているような形で、言うならばつかみ金みたいな形で分けられておる。ほとんど算定の基礎というものが明確になっておらない。同時にこれからくるその地域の住民の感情、あるいは住民の不安というか、それらの問題に対する何らの補償がなされておらない。したがってぜひ基地交付金その他については、これをもう少しふやす必要があるというようなことで、大会も開かれたことは政府も御存じのことだと思います。たしか自治省はおいでにならなかったと思うが、防衛庁の次官かだれかきておったと記憶いたしておりますが、そういう実態があるのであります。それらの問題は、一体交付税とどういうからみ合わせをわれわれは考えればよろしいかということでございます。これは特別の財源だから、特別に考えるべきたというならそれでもよろしい。しかし少なくともそれからくる住民の被害というものは、かなり大きなものがいろいろあろうと思います。それだけの被害でなくて、たとえば基地があるということだけでいろいろな費用もかかるでありましょうし、それから自治体の問題としても、間違いがあればそれに対する費用というものは非常にかかる。基地があってもうけるということは私はないと思う。村役場等でもかなり支出されておると思う。それらのものが交付税の中に含まれるかどうかということです。これは特殊のケースで、やはり普通交付税に含めないとすれば特交か何かで見なければならない。特交で見ることが困難だというならば防衛庁だけにまかせないで、自治省自身も基地交付金の実情に沿うような増額を要求すべきだと思いますが、この点はどうお考えになりますか。