門司亮の発言 （地方行政委員会）

○門司委員　どうもその辺が、もう少し聞いておきたいんだがな。私の聞いていますのは、いまのお話のように、この百三十七億というものが、公平に実際に即したように配付ができるように、基準単価等も直していって配付すれば、それが一番よろしいことはわかっております。また、そうすべきだと考えております。私の聞いておりますのは、そのもう一つ前段であって、それはそれとしておいて、そうして三十八年度分として地方の自治体では、物価の伸びあるいは人件費の上昇その他から来る経費の増額というものと、三十七年度の交付税と三十八年度の交付税総額との比率が合っているかどうかということですね。三十七年度のものをかりに一応の基礎といたしますと、地方の自治体では、それから物価の伸びあるいは人件費の上がったというような、いろいろな財政需要の増加というものに見合うだけの、十分な、三十八年度の交付税はこれを差し引いてもまかなわれておるかどうかということです。これは実際の問題として、地方の自治体では困るのです。あなたのほうでは、そういう理屈がつくかもしれません。公平にはっきりした数字で分けたいということは事務的には考えられるかもしれませんが、しかし自治体のほうでは、そんなことをいうよりも、現実に足りないものを補てんしてもらったほうが都合がいいのだ。そうすれば、その数字的の基礎として出てくるものは、そういうところにどうしても出てくる。だから、三十八年度の交付金の総額は、そういうものを補って余りのあるものだというように解釈をされておるかどうかということです。そうすれば、余りあるほど出しているんだということになれば、何も地方自治体に特にこんなものを早く配付しなくてもいいかもしれない。しかし来年度にやるということについての問題は、まだ議論があると思う。それはどういうことですか。これはこれだけ三十八年度に配付しなくてもいいというお考えですか。