芳賀貢の発言 （農林水産委員会）

○芳賀委員　ただいま当委員会の北海道冷害調査の派遣委員を代表して、細田委員から、詳細にわたる被害状況の調査の報告と、並びにこれに対応して行なうべき重要な施策等についても、報告の中で述べられておるわけでございますが、この際、調査団の各位に深甚な敬意と感謝を表する次第であります。
　現地において参加しました委員の一人といたしまして、ただいまの細田調査団代表の報告等に関連しまして、二、三問題を提起して政府の所信を明らかにしてもらいたいと思うわけでございます。同時に、聞くところによりますと、明日舘林政務次官を筆頭にいたしまして、農林省の中西官房長並びに政府各関係当局の担当者が北海道の冷害実情の調査におもむくことを承知いたしまして、まことに時宜に適せる農林省の措置と考えておるわけでございます。
　そこで、第一にお尋ねしたい点は、ただいまの報告にもありましたとおり、九月二十日現在の北海道における冷害による被害の総額は、おおよそ四百二十八億と推定されておるわけでございますけれども、その後、九月の二十八日、九日に及ぶ強度の凍霜害によりまして、被害の度合いはさらに総額に対して二〇％ないし三〇％上回るということが確認されておるわけであります。そうしますと、被害総額は、推定いたしますと五百数十億に及ぶことは必至であります。このように北海道の地域において五百億をこえる農作の被害が生じたということは、昭和三十一年の全国的な冷害に比べても決して劣らない被害の度合いであるということを私たちは痛感しておるわけです。したがって、このような激甚な農作上の災害というものは、たとえば現在国の制度における災害対策基本法、あるいはまた災害基本法に基づく激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律並びに天災融資法等の制度にこれを照らした場合において、政府としてはこれらの制度の適用というものを北海道の災害の実情に合わせた場合に、どのように判断され、あるいは対処されんとしておるか、その点について明らかにしてもらいたいと思います。