田中角榮の発言 （本会議）

○国務大臣（田中角榮君）　一年間公共料金抑制の立場から、地方公営企業に対して利子の補てん、一般会計からの補充、なお、企業債の金利の引き下げ、償還期限の延長等ができないかということでございますが、物価抑制のために政府が一年間行なっておりますこれらの施策に対しては、地方公共団体も十分協力を願いたいことでありますし、一時的な資金不足を補うために延長するというようなこと、また、金利の引き下げ等につきましては、資金運用部の資金コストは御承知のとおり六分五厘でございますし、また、公営公庫の金利は七分三厘でありますが、資金コスト一ぱいの数字でありますので、これを引き下げるというわけにはいかないと思います。なお、このような特別な事情において一部の企業にだけ引き下げを行なうというようなことになりますと、補助金を交付するということにも通じますので、現在政府はこのようなことを考えておらないわけであります。ただし、地方公営企業につきましては、制度調査会を設けまして、この答申をまって検討をいたすということに政府は決定をいたしておるのであります。
　住民税の減税補てんに関しましては、本議場を通じまして何度か申し上げておるとおりでございます。しかも、交付税率二八・九％を引き上げよという御説でございますが、御承知のとおり、地方税は非常に増収をされておりまして、三十九年度国の予算は一四・二％の対前年度伸びにもかかわらず、地方財政においては一九・二％も大きく伸びておる現状を考えますと、この交付税率は将来引き下げる方向にはあると思いますけれども、これを引き上げるというようなことは考えておらないわけであります。
　以上、お答え申し上げます。（拍手）
　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕