早川崇の発言 （本会議）

○国務大臣（早川崇君）　第一の、産炭地市町村に対して特別交付金制度を設けたらどうかという御質問でございますが、こういう制度を設けるまでもなく、すでに産炭地につきましては、起債の充当率を引き上げるとか、あるいは交付税、特別交付税の面におきまして格段の配慮をいたしておるわけでありまして、このことは、本年度の特別交付金の配付時期でもあり、十分考慮してまいりたいと考えておりますので、いま直ちに特別交付金制度というものを設ける考えは持っておらないのであります。
　二番目の、新産業都市の問題につきましては、ただいま宮澤長官が言われたのでありますが、われわれとしては、これは先行投資を優先にして起債、融資を考えます。同時に、昭和四十年ごろからか出てくる問題でありますが、自治体で負担し切れない事業量になってくるという場合には、どうしてもある程度の負担率の引き上げ等も必要になってくるかと思いますが、この問題については目下検討中でございます。
　公営企業の赤字につきましては、国会にすでに公営企業制度の審議会法案を提案いたしております。また、東京都のようにほんとうに自主的に交通局の合理化の案も出されておるわけであります。われわれといたしましては、審議会の検討をまって根本的に公営企業の問題を検討いたしてまいりたいと思っておりますし、同時に、国の施策といたしまして公営料金を一年間ストップしたわけでありますから、それに伴う暫定的ないろいろな資金繰りやその他の困難な問題につきましては、自治省といたしましても、起債その他の延長とか、あるいはいろいろな面で目下検討しておるわけであります。
　四番目の、住民税の減税をなぜ一挙にやらなかったかということでありますが、画期的な改革でございますので、一年間でやりますと三百億円という大きい負担になるわけであります。したがって、これを三年間に分けまして、本年度は、主として低額所得者の扶養親族の減税を中心にいたしまして約百五十億円、来年度はさらに百五十億円という、二年度の計画を立てたわけであります。交付税率の引き上げにつきましては、自治大臣といたしましても目下のところ考えておりません。
　固定資産税の問題でございますが、四十二年度以降増税になるのではないか、こういう御意見でありますが、私は、固定資産を評価するということと、どれだけ税金を取るかということは、全然別個の問題と考えておるわけであります。したがって、この三年後の問題につきましては、税制調査会におきまして、税率の引き上げとか特別の控除制度を廃止するとか、いろいろ御検討いただいておるわけであります。その結論をまちまして四十二年度以降の固定資産税の額がきまるわけでありまして、いまから上がるとか、むしろ減税する場合もあるわけでありますから、予想はできないことは明らかでございます。
　宅地の固定資産税が最高二割上がったことによって家賃その他に響くのではないか。御承知のように、固定資産税は千分の十六でありますから、その二割といいますと千分の三ぐらいであります。一番上がったもので二割で抑えるというわけであります。それによって家賃がすぐ上がるとは考えられません。逆に、新築住宅につきましては、固定資産税を大幅に期限を五年とか十年とか減税するわけでありますから、総合的に考えますと、お説のようにはならないと期待いたしておるわけであります。
　最後に、農業用固定資産につきまして固定資産税を据え置け、こういう御意見でありますが、御承知のように、三年間、固定資産につきましては、土地だけは現状に据え置くということになっておるわけでありまして、今後の問題として、農業用の固定資産につきましても、税制調査会にいろいろ御検討願いたいと思っております。（拍手）
　　　　—————————————