田中角榮の発言 （本会議）

○国務大臣（田中角榮君）　住民税減税による補てんにつきましては、財源補てん債によらずして、地方交付税率の引き上げによるべしということでございますが、この御質問につきましては、先ほどお答えを申し上げたとおりでございます。地方債で補てんをすればいいという考え方に立っておるわけでありますが、市町村の実際の財政の負担は、御承知のとおり、初年度で約八十七億円にとどまると見込まれるものに対しまして、市町村税の自然増収は減税後なお七百八十億という巨額にのぼっておるのでございます。なお、三税の増加に伴う地方交付税の増加等を考えますと、この処置によって財政運用には支障はないという考え方でございます。
　第二点は、固定資産税の税率の引き下げ及び資産の圧縮記帳課税等の問題でございますが、本件につきましては、固定資産税の基本にも触れる問題でございます。しかも、税制調査会におきまして、かかる問題を取り上げ、固定資産税の恒久的なあり方につきまして今後検討するという段階に至っておりますので、この答申をまって検討いたしたいと考えます。
　電気ガス税につきましては、電気ガス税は悪税なりという認定でございますが、悪税とも考えておりません。三百円の現行免税を千円に引き上げるべしということでございますが、現行の免税点三百円は、御承知のとおり、低所得者層の大部分を占める定額電灯料の約八〇％をこれによって免除しておるのであります。これを千円に引き上げますとどういうことになるかというと、農村地帯が大体この千円の中に入るわけでありまして、千円に引き上げることによって農村地帯の市町村の税収入が大幅に一挙に減る、こういう問題がありますので、これはなかなかたいへんな問題であります。現在の段階においては三百円が適当であり、千円までに引き上げられる階段にない、このように考えるわけであります。（拍手）
　　〔国務大臣早川崇君登壇〕