柴谷要の発言 （オリンピック準備促進特別委員会）

○柴谷要君　そこで、実は防犯活動の面に付しては、「防犯連絡所」というのを最近つくりまして、特に、単価一枚七十円だと聞きましたが、「防犯連絡所」というものをつくり配付をして、それを委嘱をする。防犯協会長と警察署長名で委嘱をしているわけですね。
　それから、確かに東京都知事なりあるいは区長名で委嘱をすればいいのですけれども、ところが、それには限界がありまして、私の近くの町会は三百六十戸ばかりで町会を組織しておるわけであります。これに対して、区のほうでは二名しか、町会長と婦人部長、二名に対して委嘱したが、またこれをもっとたくさん委嘱をしたらどうか、こういうことを区のほうに、行政機関にはかったところが、つまりその裏づけがないのでできないのだ、こういうことなんです。そういうことであるならば、町会自体で委嘱状の印刷くらいできるから、町会自体でやろうじゃないか、その際に、地域住民に対してはそれでけっこうだけれども、大工場なり中小工場がたくさんあって、そこが今日、周囲を自由に使って、しかもよごしておる。こういうところについて、ひとつ美化推進をさせるためには、町会長の委嘱状ではどうも言うことを聞いてくれそうもない。だから、監督しておる警察署長の名前を借りたほうがより効果的ではないかという多数の意見が一致したわけです。そういうものがはたして警察署長としてできるかどうかということを考えますと、国民運動推進のたてまえから言えば、国土美化推進委員会ができ、協議会もでき、自主的につくれと、こういうような政府当局の指導によって行なわれているのですから、そういう面にも警察署長の名前が連記できるということになりますれば、地域住民が考えているような方向に美化されていく、こういうように思いますので、行政機関としては、まあ何といいますか、委嘱をしておきますというと、オリンピックが済んだあと何らかの裏づけをしなければならぬ。しかし、その予算もないからということの含みもあるようでありますが、そういうようなことを考えないで、ほんとうに目的を達するために警察庁も協力しているんだという一環として、連名で出せるものならば、そういう要請にこたえてもらいたい、こういうのが私の意見なんです。決してそれが警察庁の威信にもかかわるわけでもないし、予算にもかかわるわけでもない、最も適切な方法じゃないかと思うのですが、検討をしていただくという用意があるかどうか、ひとつお考えをいただきたいと思います。