岡田宗司の発言 （外務委員会）

○岡田宗司君　ＯＥＣＤは先進国の一種のクラブだ、こういうふうに言われておるわけでございますけれども、しかし、貿易外取引の自由化、並びに資本取引の自由化という二つのコードを受諾いたしまして加盟したのでございますが、これが私はやはり一つの義務であると思うのです。拘束力の点についていろいろ問題がありますけれども、入った以上はこの義務をやはり履行しなければならぬということになるわけであります。ところで、この義務を履行いたしますことについて、日本の経済に影響なしとしないのか。もし日本が、他のヨーロッパ諸国あるいはアメリカ、カナダのように、すでにＯＥＣＤに入る前にそれらの問題について十分に準備ができておりましたならば、その影響というものは比較的少なかったでありましょう。あるいは、留保条項、多少の留保条項をつけることによりましてそれを阻止することができたでありましょう。しかしながら、日本が今日ＯＥＣＤに入ります場合に、そういうような規約を受諾して、その義務を遂行する、その規約によっていろいろ行なっていくということになるというと、これは日本の経済にも相当大きな支障が来るのではないかというふうに思う。いま総理は、その点について、留保条項を付して、それによって、その全体とは言えないまでも、大部分のそういう悪い影響は避けることができる、こういうふうに言われておるのです。しかしながら、一昨年総理がヨーロッパに行かれまして、ＯＥＣＤ加盟を決意されたときと今日と、日本の経済状態はかなり違っておるのではないかと思う。なるほどいわゆる経済成長の率は大きい。そうして、それによって確かに生産の面等につきましては世界五、六番目になっておるということも事実でございましょう。しかしながら、はたして日本の経済は、いまＯＥＣＤに入って、そうしてたとい留保がついておりましても、これらの規約を受諾するということによって大きな影響を受けないかどうか、こういうことになりますと、不安なきを得ないのであります。第一に、貿易外取引の自由化の問題につきましても、いずれ詳しいことは後に各大臣からお伺いしたいと思いますが、全体的に見ましても、これは赤字が増大していくと思います。日本が高度経済成長を遂げていけばいくほど、輸入も増大していく。なかなか輸出でもって輸入をカバーできない事態になっておるのであります。そのほかに、貿易外取引のほうはというと、これは赤字がだんだんにふえていっている。しかも、その原因は偶然的なものでない、どっちかというと構造的な赤字がふえていっておるのであります。そういうような事態、しかも、それが去年の後半から本年にかけましてかなり顕著にあらわれております時期にこれに入るということは、総理が一昨年の秋ＯＥＣＤに加盟をされようとしておったときと状況は違っておるのじゃないか。そうして、そのときにあなたが考えたよりも影響が大きいのではないかと私は思うのでありますが、その点に対する総理の見解をお伺いしたい。