竹内壽平の発言 （決算委員会）

○政府委員（竹内壽平君）　会計検査院の決算報告書によりますと、一番問題の多い点は、補助金等の関係でございますが、不当事項と不正事項と両方あるんですけれども、不当事項として、三十六年度におきましては三百四十六件、三十七年には三百六十四件があげられておるのでございます。この不当事項としてあげられておりますものすべてが犯罪となるものではございませんのでございます。また、一見犯罪を構成するように思われるものもあると思うのでございますけれども、実際に捜査をしてみますると、犯罪に当たらないようなものもあると存ずるわけでございまして、不正事項につきましては、これは会計検査院がおあげになっております点はすべて犯罪でございまして、三十六年も三十七年もこの不正事項は全部起訴済みでございます。すでに判決を受けたものもあるのでございます。不当事項の中には、いま申しましたように、事柄自体不当であっても、犯罪を構成する場合と、犯罪を構成しないために関係当局者の行政罰、懲戒上の責任を負わせるにとどまる場合と、二つあるわけでございます。
　で、私どもといたしましても、この決算報告書の内容につきましては非常に重大な関心を払ってまいっておる次第でございまして、この報告書はすでに全国の検察庁に配付済みでございまして、各検察庁におきましては、それぞれ管轄の案件につきまして担当検事が鋭意調査を進めておりますので、これらの案件につきまして、いずれ刑事処分を相当とするものにつきましては、犯罪捜査をいたしまして、この点を明らかにいたすことと考えております。検察庁としては、会計検査院の決算報告書は、犯罪捜査の端緒といいますか、広い意味の端緒でございまして、貴重な資料として検討しておるのでございます。
　なお、ついでに申し上げますが、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」が昭和三十年に制定されました当時から、この種の事件につきましては、会計検査院その他の関係もございますし、また、この法律制定の趣旨にかんがみまして、すでに二十何億というような浪費になっておるのでございまして、国の経費の適正な使途というような観点からも、刑事政策的観点からいたしましても、これは放置できないのでございますので、特別にこの種の事件を担当する検事を指名いたしまして、各庁とも、そういう担当の専門検事がおります。これらの検事が、平素から、この内容につきまして、いろいろな角度で検討し、関係庁等から資料ももらい、そして犯罪になりますものは犯罪として、そうでないものは関係庁の注意を喚起する程度にとどめますが、そのような処置をとりまして、この法律の適正な運用に資しておる次第でございます。
　ごくあらましでございますけれども、検察庁のとっております態度を御説明申し上げた次第でございます。