池田勇人の発言 （予算委員会）

○国務大臣（池田勇人君）　先ほど申し上げましたごとく、健康保険の発生は古く、またその組合の方々の能力も高いのでございます。国民健康保険はその発生がおそく、また、その組合員の生活状態も十分でございません。したがいまして、健保と政府管掌の保険と国民健康保険の間には非常な差があるのであります。しかもまた、健保に入っておった人が定年になって出ますというと、今度は国保のほうになるのでございます。その間にいろいろの問題がございます。きのうも問題になったのでございますが、昔は健保の受診率と国保の受診率とは非常に違っておりました。国民健康保険の事務費を全額負担するという昭和二十七、八年ころは、健保の受診率が二・二で、国保の受診率は一・一くらいだったと思います。私はその記憶をきのうも思い出しまして、最近の国保が二・〇をこえるということになりますと、これは非常にたいへんな問題だということを自分でつくづく感じたわけでございますが、こういういろんな問題が、もう三保険の間に格差が非常に出てまいる。この問題を解決するために、今度、医療給付も組合員以外の家族を七割にして国保のほうをだんだんよくしていくことがこの三つの問題を解決する一つの手段ではないかと私は考え、七割給付を実行することにしたのでございます。この三つの間の不権衡是正がいつまでかかるか、またできるものかできないものかということにつきまして自分も相当考慮をめぐらしております。しかし、理想といたしましては、社会保障の趣旨から申しまして、こういう格差があるということは好ましいことではない。私はやはり国民全部がこの問題を十分検討していかなきゃならない時期がもう近づいてきておるのではないかという気持がいたしております。