櫻内義雄の発言 （商工委員会）

○櫻内国務大臣　御指摘のとおりに、最近の年間の倒産者の数、その額、比較いたしまして、本年一月から十一月までの数が、三十七、八年に対比いたしましても、倍以上の合計になるということについては、まことに深憂にたえないものがございます。お手元に資料がおありだと思いますが、本年の一月から六月までの倒産の原因を調べてみますと、静態的な原因として放漫経営が六．八％、過小資本が三・五％、既往の業績不振が三一・四％となっております。動態的な原因として売り掛け金の回収難が一二・〇％、在庫状態の悪化が三〇・九％、設備投資の過大が一五・四％、こういうようなふうに本年の一——六月の間の倒産について、一応の原因があがってきておるわけでございます。かような状況にございますが、いろいろな原因が内在しておりますが、それが表面化いたしましたのは、やはり主として最近の引き締め政策によるところが多かろうと思うのであります。したがってこの年末にかけましては、特に財政投融資のワクをふやす、貸し出し規模を計画を上回るように改善をする、あるいは買いオペを行ない、ただそれだけでなくして、民間の金融機関あるいは日銀等の協力も得るというような、しばしば申し上げておるような施策を講じてまいってきておるのであります。また本年の一年間を通じてみましても、四月——六月に買いオペを行なう、あるいは七月——九月の規模を若干ふやす、あるいは地域的な特殊事情に基づきます集中豪雨だとか豪雪であるとかあるいは冷害であるとかいうような場合にも、それぞれ措置を講じてまいったのであります。しかしそれが十分な効果をあらわしておらないということは、まことに残念に思うのでございます。今後におきまして、ただいま年末金融対策として行なっておる諸施策が不十分でございますれば、さらに追加買いオペなどをいたしまして、この年末に大きな影響がないように細心の注意を払っておるような次第であります。