商工委員会

昭和三十九年十二月七日（月曜日）
　　　午前十時四十三分開議
　出席委員
　　　委員長　二階堂　進君
　　　理事　小川　平二君　理事　小平　久雄君
　理事　早稻田柳右エ門君　理事　板川　正吾君
　　　理事　中村　重光君
　　　　　　内田　常雄君　　　　浦野　幸男君
　　　　　　小笠　公韶君　　　　小沢　辰男君
　　　　　　海部　俊樹君　　　小宮山重四郎君
　　　　　　佐々木秀世君　　　　田中　榮一君
　　　　　　田中　正巳君　　　　中村　幸八君
　　　　　　三原　朝雄君　　　　南　　好雄君
　　　　　　沢田　政治君　　　　島口重次郎君
　　　　　　森　　義視君　　　　麻生　良方君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　櫻内　義雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　公生取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　渡邊喜久造君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　岡崎　英城君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　村上　春藏君
　　　　　　　　通商産業事務官
　　　　　　　　（大臣官房長）　熊谷　典文君
　　　　　　　　中小企業庁長官　中野　正一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵事務官
　　　　　　　　（大臣官房財務
　　　　　　　　調査官）　　　　塩谷　忠男君
　　　　　　　　大蔵事務官
　　　　　　　　（主税局税制第
　　　　　　　　一課長）　　　　山下　元利君
　　　　　　　　大蔵事務官
　　　　　　　　（国税庁徴収部
　　　　　　　　管理課長）　　　小泉　徳夫君
　　　　　　　　大蔵事務官
　　　　　　　　（国税庁徴収部
　　　　　　　　徴収課長）　　　藪田　辰夫君
　　　　　　　　通商産業事務官
　　　　　　　　（中小企業庁計
　　　　　　　　画部長）　　　　荒玉　義人君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（商工組合中央
　　　　　　　　金庫理事長）　　北野　重雄君
　　　　　　　　専　　門　　員　渡邊　一俊君
　　　　―――――――――――――
十二月五日
　諸物価値上げ抑制に関する請願（粟山秀君紹
　介）（第三二六号）
　同（大原亨君紹介）（第四八九号）
　新産業都市建設事業の促進に関する請願外二件
　（粟山秀君紹介）（第三二七号）
　新産業都市建設に伴う国の財政措置に関する請
　願（唐澤俊樹君紹介）（第三三九号）
　同（原茂君紹介）（第五〇五号）
　中小企業近代化資金助成法の国庫負担率引き上
　げに関する請願（唐澤俊樹君紹介）（第三四〇
　号）
　同（原茂君紹介）（第五〇六号）
　建設機械貸与中小企業の安定に関する請願（澁
　谷直藏君紹介）（第四一八号）
　電気工事業法制定に関する請願（中嶋英夫君紹
　介）（第四三〇号）
　同（辻寛一君紹介）（第四九〇号）
　産業都市における災害対策事業に関する請願
　（山手滿男君紹介）（第四五二号）
　公衆浴場業に対する特別融資並びに電灯、電力
　の料金軽減に関する請願（鴨田宗一君紹介）（
　第四九五号）
　物価値上げ反対並びに独占価格の引き下げ等に
　関する請願（久保三郎君紹介）（第五二〇号）
　同（平林剛君紹介）（第五四三号）
　中小企業に対する長期低利の融資制度確立等に
　関する請願（板川正吾君紹介）（第五三九号）
　公共料金の引き上げ反対等に関する請願（久保
　三郎君紹介）（第五四〇号）
　同（藤田高敏君紹介）（第五四一号）
　同（平林剛君紹介）（第五四二号）
　同外一件（岡本隆一君紹介）（第五四八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十二月四日
　東西貿易の正常化に関する陳情書
　（第三三六号）
　平壌日本商品展示会の開催実現に関する陳情書
　（第三四
　一号）
　一九六五年における北京、上海日本産業展覧会
　の開催実現に関する陳情書
　（第三四三号）
　上水道事業用電力特別料金設定に関する陳情書
　（第四四九号）
　プロパンガス等の危険物取り締りに関する陳情
　書
　（第四五〇号）
　高圧ガス及び危険物による災害防止に関する陳
　情書（第四五二
　号）
　国立東北工業開発試験所の設置に関する陳情書
　（第四五四
　号）
　一九六六年北九州、名古屋に中国経済貿易展覧
　会の開催実現に関する陳情書
　（第四五五号）
　中小企業近代化資金貸付制度に関する陳情書
　（第四五六号）
　天然ガス及び海外原油探鉱開発政策確立に関す
　る陳情書（第四五
　七号）
　経済政策に関する陳情書
　（第四五八号）
　公害防止対策促進に関する陳情書
　（第四六〇号）
　同
　（第四六一号）
　瀬戸内総合開発法の早期制定等に関する陳情書
　（第四七六号）
　瀬戸内海の開発促進に関する陳情書
　（第四七七号）
　富士山ろく総合開発に関する陳情書
　（第四八五号）
　同（第四八六
　号）
　九州地方開発に関する陳情書
　（第
　四八七号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　中小企業に関する件（企業倒産に関する問題等）
　　　　　――――◇―――――

○二階堂委員長　これより会議を開きます。
　中小企業に関する件について調査を進めます。
　まずおはかりいたします。
　企業倒産に関する問題等について調査のため、商工組合中央金庫理事長北野重雄君を参考人として御出席を願うことに御異議ございまませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○二階堂委員長　御異議なしと認め、よってさよう決しました。
　　　　—————————————

○二階堂委員長　企業倒産に関する問題等について質疑の通告がありますので、これを許可いたします。板川正吾君。

○板川委員　大臣に質問いたしますが、きょうは予算委員会あるいは石炭委員会でも法案の関係で出席をされるので、時間がございませんから、ひとつ要点だけ簡単に申し上げて質問をいたします。
　まず第一に、通商産業大臣になって、中小企業問題も当然管轄下にあるわけでありますが、大臣の中小企業政策に関する基本的な態度、一体これはどういう態度で臨まれるかどうか、その点を伺いたいと思います。

○櫻内国務大臣　御質問がたいへん範囲の大きい御質問でございまして、簡単に中小企業対策はどうか、なかなかどういうところに焦点を置いてお答えしてよろしいのか少しとまどうのでございますが、中小企業の数から申しますと、言うまでもないことでございますが、企業数でも九九％をこえております。それから雇用者は相当動きがありますが、大まかに申しまして大体五〇％見当は中小企業に従事しておるものと私は解釈をしておるわけであります。また、わが国の重要なる輸出産業にどの程度貢献しておるか、これが五〇％から六〇％の見当ではないかというふうに考えてまいりますときに、通産省の中小企業対策というのはある部分の対策ではない、通産省として日本の産業を考えるときに最も重点を置かなければならない対策である、こういうふうに考えながら施策を進めておるのでありまして、それがためには財政の上から、また金融の上から、また税制の上から広範囲に振興施策を講じていきたい。また、最近におきますところの中小企業の倒産の状況が八、九、十、十一と非常に激増をしておりまして、これは私の最も心痛するところであります。したがって、この中小企業の倒産に対する対策が当面の最も緊要なる問題である、こういう心がまえでおる次第であります。

○板川委員　一つまず大臣に注文があるんですがね。中小企業政策の基本的な態度として中小企業基本法がつくられております。御承知のように昨年の通常国会で成立を見たのですが、この中小企業の基本政策の基本的な方向というのは、中小企業基本法にうたわれているわけです。その中小企業基本法は、中小企業の社会的な経済的な重要性にかんがみて、大企業との格差、生産性、所得、賃金、それから経済的社会的制約による大企業に対する不利、これを是正するのが中小企業政策の基本的な方向である。こういうことを前文及び目的の中でうたっておるのですね。これはいま大臣、別なことばで言われたけれども、趣旨としては同じ趣旨を言わんとしたんだろうと思います。それはいいのですが、私はこの際一応確かめておきたいのですが、就任以来座談会その他において、中小企業を転換をさせる政策ということに非常に重点を置いておるような発言が、新聞等を通じて非常に流されておるのですが、大臣は、この企業転換ということは、結局中小企業の切り捨て政策を考えておられるんじゃないか、こう思うものですから、いま言った基本法の基本的な線と違うのではないか、こう思うのです。この点に対して私、ふに落ちないものですから、一応大臣の見解を伺っておきたいと思います。

○櫻内国務大臣　座談会あいは放送を通じての場合に、御指摘のような趣旨を私申しておると思いますが、しかし、その場合限られた時間で話しておりますので、あるいは御懸念のようなお気持ちを抱かれたかとも存じます。しかし、先ほども申し上げましたとおりに、私は中小企業の対策が通産省としてきわめて大切である、最重点的に考えておることは言うまでもないのでありまして、また、御指摘の中小企業基本法に基づいて中小企業の諸施策をやっていくということは、これはもう言うまでもございません。さように心得ておるのでございます。ただ、私としては、ただ単に大企業との格差是正という視野だけでなく、もっと根本的に日本の産業の中に占める中小企業の重要性にかんがみて、これを大いに振興していきたい、こういうような気持ちで、多少表現の巧拙があって御疑問をお抱き願うようなことばがあったかと思いますが、私として、中小企業を切り捨てにするだというような気持ちはみじんもないということを明らかにしておきたいと思います。

○板川委員　池田さんも、従来の所得倍増政策がやや行き過ぎてひずみを是正しなくちゃならぬということをみずから認めておる。また佐藤現総理大臣は、御承知のようにこの池田さんの所得倍増政策というのが単なるひずみじゃないんだ、これは生産第一主義のために人間性を没却した政治、そこに現在の大きな構造的なひずみというものがあるのだ、簡単に行き過ぎたから直すのだという程度のものじゃなくて、構造的な要因に基づくものである、こう言っておるのです。これを直すためには、いわゆる人間を尊重した愛情のある政治をしなくちゃならぬ、こういうことを総理大臣は過般の総裁選挙に公約しておるのです。その佐藤内閣の通産大臣として——現在企業の倒産が非常な、毎月戦後最大という記録を更新しております。簡単に数字をあげてますと、昭和三十四年に一千百六十六件、四百八十四億の負債、昭和三十五年には一千百七十二件、六百五十二億、昭和三十六年には一千百二件、八百四億、昭和三十七年には一千七百七十九件、千八百四十億、昭和三十八年には一千七百三十八件、負債が一千七百億円、昭和三十九年は八月以降おっしゃったとおりに激増いたしまして一月——十一月の間、一年分じゃありませんが、この間に三千六百十六件、負債が三千七百億円、これを年率にいたしますと、大体推定をいたしますと、昭和三十九年はおそらく四千件をはるかに突破するだろう、負債も四千二百億円というような負債額になるだろうということを想定しております。との昭和三十九年というのは昨年、一昨年から見れば約二・五倍、二倍半です。それから昭和三十四、五、六の好況の時代から見ると優に四倍近く倒産がふえておるのです。この倒産の原因といいますか、こういう激増しておる問題に対して、それは政府としては当然心配する、こういうことをおっしゃるでしょうが、ただ心配しているというだけではいかぬと思うのです。前回に中小企業庁長官にお尋ねすると、中小企業庁長官としてはできるだけのことをやっておるのです、こう言っておるのです。やっておるのだがしかし実際はこういうふうに激増している状態が少しも減っていない、こういう現実を大臣はどういうふうにお考えなんでしょうか。これをこのままで放置していい——まさかいいというわけにはいかぬでしょうが、一体この倒産のあらしをおさめ、経済的な不安を解消するような手をどうお考えでしょうか。企業庁長官ではだめだというのですから、この点をひとつ大臣から伺いたいと思います。

○櫻内国務大臣　御指摘のとおりに、最近の年間の倒産者の数、その額、比較いたしまして、本年一月から十一月までの数が、三十七、八年に対比いたしましても、倍以上の合計になるということについては、まことに深憂にたえないものがございます。お手元に資料がおありだと思いますが、本年の一月から六月までの倒産の原因を調べてみますと、静態的な原因として放漫経営が六．八％、過小資本が三・五％、既往の業績不振が三一・四％となっております。動態的な原因として売り掛け金の回収難が一二・〇％、在庫状態の悪化が三〇・九％、設備投資の過大が一五・四％、こういうようなふうに本年の一——六月の間の倒産について、一応の原因があがってきておるわけでございます。かような状況にございますが、いろいろな原因が内在しておりますが、それが表面化いたしましたのは、やはり主として最近の引き締め政策によるところが多かろうと思うのであります。したがってこの年末にかけましては、特に財政投融資のワクをふやす、貸し出し規模を計画を上回るように改善をする、あるいは買いオペを行ない、ただそれだけでなくして、民間の金融機関あるいは日銀等の協力も得るというような、しばしば申し上げておるような施策を講じてまいってきておるのであります。また本年の一年間を通じてみましても、四月——六月に買いオペを行なう、あるいは七月——九月の規模を若干ふやす、あるいは地域的な特殊事情に基づきます集中豪雨だとか豪雪であるとかあるいは冷害であるとかいうような場合にも、それぞれ措置を講じてまいったのであります。しかしそれが十分な効果をあらわしておらないということは、まことに残念に思うのでございます。今後におきまして、ただいま年末金融対策として行なっておる諸施策が不十分でございますれば、さらに追加買いオペなどをいたしまして、この年末に大きな影響がないように細心の注意を払っておるような次第であります。

○板川委員　従来の平年度的なもの、昭和三十四、五、六年からいえば約四倍、不況下の三十七、八年から見ては二・五倍、これはたいへんな社会的な経済的な不安をかもしておると思うのです。それは原因は設備の過大とか放漫経営とかあるかもしれません。しかし佐藤さんはこう言っています。政府は放漫経営だなんということを言う前にみずからを反省しなければいかぬ、みずからの政治を反省しなければいかぬということを「明日へのたたかい」の中で反省しているのです。それは経営になれないために、放漫的だといわれるものがあるかもしれませんが、大部分は、この資料にもありますように、在庫の悪化や既往の業績不振−既往の業績不振というのはやはり設備過大で、そうして設備過大のために、まだ設備が完全な運転をしないうちに金利の支払いに追われるとか、設備を過大にしたが、在庫がふえて、金融引き締めにあったということが大きな原因だと思うのですが、中小企業の立場からいえば所得倍増政策、高度成長だ、経済はよくなるのだということで一生懸命政府の政策に協力する意味で近代化をはかり、設備の改善をしたのですね。設備の改善をしたところが、とたんに引き締めということになって、そういう政府に協力した結果、自分たちが苦しんでおるような結果になっておるのですね。だから私は、これは政治の責任だと考えなくちゃいけないと思う。それは、池田内閣の従来のやり方が大きな原因だということは、佐藤さん自身も認めておるのですから、この場合にきたらその責任を感じて、そして四千件、毎月三百何十件もあるようなものを、少なくとも昭和三十四、五年ごろの水準まで戻すような具体的な政策を持つべきじゃないかと思うのです。最近経済同友会でも大臣に提言があったと思うのですが、経済同友会なんかでは、零細企業をその場あたりの金融をしてこれを保護するのは、かえって日本の経済のためじゃないのだ、この際、国民経済的な立場から、国家経済的な立場からいって、どうも能率のよくないのは整理されてもしょうがないのじゃないか、こういうふうな考え方なんかを出しておるようでありますが、いまの倒産のあらしの中で政府が具体的なこれに対する救済の対策を持たないということは、どうも中小企業切り捨て政策を、口じゃ言わないが、実際はそれを行なっておるのじゃないか、こういうふうにわれわれは思いたくなるのですね。だから、ひとつ、実際この一年間このようにふえておるのだから、ここで具体的な中小企業を救済するような政策を政府自身が持つべきじゃないか、それが政治の責任を感ずるものの立場じゃないのか、こう思うのですが、どうでしょう。

○櫻内国務大臣　御指摘の御趣旨につきましては、おっしゃるまでもなく当然だと思うのでございます。ただ、こういう場合もあろうかと思います。最近の日本特殊鋼のように中堅企業的な、まあ中小企業からいえば親企業的なものが倒産いたしまして、そしてそれによっての関連倒産というような事態もございます。また単に所得倍増政策の遂行ということでなくて、関放経済下におけるこれからの中小企業をどうしてやっていくかというようなことで、そこで近代化や合理化やいろいろ進めていく。しかしその間に御指摘のような金融引き締めがあったというようなことで、非常に影響を受ける場合もあろうかと思います。また先ほど申し上げたような動態的なあるいは静態的な諸原因による場合もございまして、一がいに言えないと思うのでございます。ですから、またこの対策につきましても相当実情に即していかなければならないというようなことで、通産省としては全国の通産局を中心にいたしまして、その地方の実情に即した対策を講じていく。これがためにはその通産局が中心になりまして、政府の三機関であるとか、民間金融機関であるとか、日本銀行の支店であるとか、あるいは保証協会であるとか、さらに親企業また地方公共団体、また大蔵省の出先機関である財務局、こういうものが一緒になりまして、そうして問題が起きれば、そこで懇談をしながらその実情に沿った施策を講ずるように進めてまいってきておるようなわけでございます。それによって相当効果もあげておると思うのでございます。なお、これで不十分であるということでございますれば、ただ政府の関係だけでいたします範囲は御承知のように相当限られておる面がございます、融資ワクを広げるとか、買いオペをするということでも事が足りない場合もあるのでありまして、やはりこれは局間金融機関や親企業やまた地方公共団体等の協力も得なければならぬ。そういう総合的な施策によりまして、この不幸な倒産の実情を何とか打開していきたいというのが私の気持ちでございます。

○板川委員　大臣が石炭委員会に行きましたので、その間一応中断をしておきます。大臣がまいりましたら質問いたします。

○二階堂委員長　森義視君。

○森（義）委員　中小企業の倒産に関連して中小企業の特に徴税問題、あるいは税制問題についてお伺いしたいと思います。先日もこの委員会で、倒産の原因についていろいろとそれぞれ業界ごとに違った原因があり、どこに倒産の原因の主たるものがあるかというようなことについてはなかなかつかみにくい現状である、しかしその中で、倒産の大きな原因の一つに、中小企業の金融問題、それから根本的には構造上の問題、こういうふうに大きく分けて倒産の原因が述べられたわけですが、私、中小企業の税制の問題にも今日中小企業倒産の何割かを含んでおる、こういうふうに思うわけです。そこで中小企業の税制の問題ですが、大蔵省の徴税課長がまだ来てないようですから、税制課長に先にお伺いしたいと思います。
　一つは、今度の税制調査会の答申を見ますと、これは昭和四十三年度くらいまでの長期の問題で、この間、十一月何日でしたか、答申に出されましたあれを見ますと、日本の法人税というのは諸外国に比べてそう税率は高くない。ところが企業からみますと、税金かせぎしておるような状態である、こういうふうにいっておるわけです。特に中小企業ですと、幾らもうかったところでほんとうに税金かせぎをしておる、こういう。法人税の税率が外国に比べてそれほど高くないのに、事業家自体がまるで税金かせぎをしておる、特に中小企業においての税金の負担というのは非常に重くなっておるというふうに感じられておる、こういう問題について、表にあらわれておる数字の問題では、あるいはパーセンテージの問題では、なるほど諸外国と比べて日本の法人税が特別に高い、こういうことは数字上は見受けられないわけでありますが、ところが実感としてそういうふうにとらまえておる。これは、たとえば減価償却の問題だとか、あるいはいまの前年度の税金が損失になるんじゃなくして、今年度の利益に勘定されてくるとか、そういう制度の中になるほど表にあらわれておるパーセンテージそれ自体は外国に比べて高くはないけれども、実際の税負担が非常に重いと感じられるような形になっているんじゃないか。特に聞くところによりますと、アメリカなんかでは償却が終わったあとでも維持費だとか修繕費という形で税の控除を認められておる、こういうことになりますと、いわゆる企業内留保がどんどん、たくさんできるわけですね。そういう問題で、日本の中小企業の場合においては企業内留保ができないものでありますから、ほとんど利益が税金に取られてしまう。したがって外部からの金融に運転資金、設備資金を問わず依存しなければならない。その金利がどんどんとかさまっていく。さらにそういう政府金融機関だとかあるいは公正な金利によるところの借り入れだけじゃなくして、苦しいときにはやみ金融にたよってくる、そういう金利の負担が累増していって中小企業の経営が非常に苦しくなってきている、こういうことが法人税率それ自体が諸外国に比べてさほど高くない、あるいはほぼ世界水準に達しておるといわれながら、日本の企業家の法人税が高くて困る、税金かせぎをしておるのだ、こういうことになっているのじゃないか。したがって、そういう問題から、私は税金の問題についてはもう少し、特に最近のように中小企業がどんどんと倒産していく中では、税金の問題についてはもう少しきめのこまかい、実情に合ったような措置を考慮していただく必要があるのじゃないか、こういうふうに思うわけなんですが、そういう表にあらわれた税率と実際に日本の中小企業家が税金で困っておる現状、そういう問題について制度上どういうふうなお考えを持っておられるのか、特に諸外国の例を勘案してお答え願いたいと思います。ドイツなんかでも減価償却の問題が早くからされておりますが、そういう問題が日本では最近是正をされたというふうに聞いておりますけれども、いままでの積もり重なった、そういう税制上のいろいろな欠陥が今度の中小企業に特にきびしくあらわれておるんじゃないか、こういうふうに思いますので、この点についての税制上のお考えをお聞かせ願いたい、こう思います。

○山下説明員　ただいま御指摘のございました税制調査会の、まだ審議の段階でございますが、その段階におきましても、先生のおっしゃいましたように、わが国の法人税負担は諸外国に比べまして決して高くないということは数字上はっきりいたしておるわけであります。ただ、いまお話がございましたように、諸外国に比べて税率は決して高くないけれども、税負担感といたしましてどうであるかということは別個の問題であると思います。御指摘の中小企業の問題につきましては、すでに税制上におきましても、所得が三百万円以下の場合においては軽減税率をすでに適用されるということでもありますし、また、お話しの減価償却の問題でございますが、これは昨年から改正作業を進めまして、本年からは著しく短縮されまして、アメリカあたりと比べますと、ただいまはわが国のほうが耐用年数は全体として減価償却の関係は改善されておるんじゃないか、かように考えておる次第であります。なお、中小企業につきましては、特別措置といたしまして、中小企業近代化促進法に基づく場合の特別償却、あるいは中小企業者の特別償却、機械の特別償却というふうな面で、中小企業につきましては従来ともにいろいろ措置を講ぜられておるところであります。そうした関係からいたしまして、十分政府としても意を用いておるわけでございますが、今後ともその点につきましては慎重に考慮いたしていきたい、かように考えております。

○森（義）委員　先ほどお伺いしました中で、前年度納めた税金が損失にならずに利益金に繰り入れられておる、こういう制度になっておるようですね。その点はどうなっておりますか。

○山下説明員　申し忘れましたが、その点は単に中小企業に限らず、法人税につきましては、法人税法九条一項に、法人税等は損金に算入いたさないということになっております。これは諸外国とも同じであって、単にわが国だけではございません。ただ中小企業にとどまる問題ではございません。

○森（義）委員　そこで、そういうことでは中小企業では自己資金の積み立てとか社内留保とか、そういう問題がなかなかできないわけです。去年納めた税金が損失にならず利益になるということになりますと、どこで中小企業は自己資金の社内留保をやっていくか、なかなかむずかしいと思うのです。今度は、税制調査会の中間報告では、法人税と配当の支払い分は一本にして、そうして法人段階に源泉課税というのですか、いわゆる法人税の三八％と配当分の二六％ですか、これを一本にして三五％にする。こういうことで、非常にややこしい税法をうまく一本にされるという案を出されておるわけです。こうなっておる限りにおきましては、資本の積み立てというか、あるいは株式の側から見ると、そういうことは配当支払い分がやはり法人税と同じように三五％一率にかかるわけでしょう。同じ率になるわけですね。そうなってくると、ますます中小企業なんか苦しくなってくるんじゃないですか、資金の調達の面において。これは大企業も含んででございますけれども、そういう形で、中小企業のいまのような状態ですと、中小企業が自己資本をもって企業を健全化していくということが税制上の問題からますます困難になるように思うわけです。もちろん、法人税は中小企業も大企業もその点においては同じような税法でやっておるんだ、こういうような答弁ですけれども、大企業の場合ですと租税特別措置法の恩恵を受ける面がたくさんあるわけです。中小企業の場合におきましては租税特別措置法の恩恵を受ける面というのはごく小さいわけです。そういう面において大企業と同じように一本の法人税で、ただ利益が少ない場合における中小企業に対する税率を考える、こういう措置だけでは中小企業の実際の自己資本の温存ということはむずかしい。中小企業の倒産の中に大きく原因となって、第二元的な原因となってあらわれておる、こういうふうに思うわけなんですが、これは国税庁の税制の中で、皆さんがここで中小企業の成り立つような税金というふうな考え方で考えてほしいということは、ちょっと無理かもわかりませんけれども、私は税法を考える場合に、ぜひともそういう面について御配慮を願わないと、日本の中小企業のこれから生きていく道において非常な欠陥が生じてくるのではないか、こういうふうに思うのです。これは皆さんに、直接中小企業の立場を考えて税金を考えろというのは無理かもわかりませんけれども、そういう点について中小企業の、たとえば社内留保だとか自己資金の蓄積だとかいう問題を税金の面から考えた場合に、どういう方法をやれば一番効果的なのか、税制の面からお考えになっておることがあればお教え願いたい、こういうふうに思います。

○山下説明員　ただいま先生御指摘のございました税制調査会の案として伝えられているところでございますが、これはどういう考え方かと申しますと、お話もございますように、現在法人税の一般税率は三八％でございますが、配当に回した分が二六％、こういうことになっております。これをこの際一本にしまして全部——昔はそうだったのでございますけれども、三十六年から配当課税制度が設けられたのでございますが、それを一本制度にして三五とか四とかというふうな案にしたらどうかということでございます。これは要するに中小企業の現実から見ますと、中小企業におきましては配当はあまりせられておらないという関係からいたしますると、三八が下がるという面におきましてむしろいい案じゃないか、かように考えておるわけであります。ただ、これはいろいろ問題がございまして、まだ正式には税制調査会の案としてもきまっているわけではございません。伝えられる案としては、そういう中小企業の現在の配当制度から見ますと、そのような面を持っているかと思うわけでございます。
　ところで、中小企業につきましては、先ほど申しましたように、要するに年所得三百万円以下につきましては、現在一般税率三八％を五％下げまして三三％という率が実施されていることは御承知のとおりでございます。これをこの際どうするかという問題は、中小企業の内部積み立ての問題に非常に関係するかと思うわけですが、目下これにつきましても、税制調査会におきまして審議せられているところでございまして、近くその結論が出ると思うわけですし、それからまた、特別償却等につきましては御指摘のような御意見もあるわけでございますが、特別措置は決して大企業のみではございません。先ほど触れましたように、中小企業独自につきましての特別償却があるわけでございます。特に本年の改正につきまして、たとえば大企業に多い重要産業の合理化機械の特別償却は、初年度、従来は三分の一でございましたのを四分の一に切り下げましたけれども、中小企業につきましては従来どおり三分の一に据え置いたというふうな事情の経緯もございました。政府としても、そこは十分意を用いているところでございます。

○森（義）委員　税制調査会の今度の答申は、これは長期税制改正による——三十七年ですか、池田さんの諮問されたそれに対する答申なんでしょう。だから、あれはたしか四十三年度のあるべき税制の姿という答申だと思うのです。そこで、来年度の税制に対する調査会の答申が出るだろうと思うのですが、これは基本的には税制調査会の中間答申というのですか、中間報告というのですか、これとあまり変わらないのですか、それとも、当面する中小企業のこういう倒産の対策から考えて、中小企業の問題について、来年度は来年度の当面の税制として特別に考える面というのがあるのですか、ないのですか。

○山下説明員　ただいまのお話は税制調査会の長期答申の問題でございますが、これは来年度から当面四、五年あたりを検討しまして、そのあるべき税制のあり方ということで答申される予定でございますが、他面、昭和四十年度の税制はどうするかということにつきましても、現在税制調査会で御審議を願っておるところでございます。まだ結論に至っておりませんので私から申し上げる段階でございませんけれども、来年度の企業課税、所得課税全般につきましても、答申の中にはやはり中小企業についても十分考慮が払われるのではないか、かように考えております。

○森（義）委員　それでは、大臣あまり時間がないので、板川先生の質問が中断されておりますので、ここで中断して、板川先生に大臣に対する質問を先にやっていただきます。

○板川委員　大臣にひとつ真剣な倒産対策を立ててもらいたいということを要望したいのです。それには、当面やればやれることもあり、それからその次には、次の国会なりにそういう考え方を打ち出すという手もあると思うのです。当面やれる手としては、この十二月もまた非常に倒産も多いですから、倒産及び関連倒産するものに対する救済融資のワクというのを——これは大臣、買いオペをやるとか財政投融資をやるということを言っております。それは新聞にも出ておりますが、それだけでは不十分だと思うので、この際緊急に大蔵大臣と相談して、大蔵大臣もこの間の予算委員会で、買いオペ五百、財政投融資八百というようなことがあったけれども、柔軟な態度で、さらに必要があれば考慮する、こう言っておるんですから、私はこの十二月の、特殊鋼なんかを中心にまたさらに大きな倒産が相続いでいますから、倒産をできるだけ押えるために商工中金等に緊急の救済融資のワクを大蔵大臣と話し合って、ひとつ何とか倒産を最小限に食いとめるような当面の措置ができないものだろうか、こう思うのです。
　それから、税金の問題についてはいま話しましたが、延納の制度をとるなりということも、これはできることですから、あるいは分納制度をざらに強化するという方法もできることですが、そういうような当面できる対策をとりあえずひとつ大臣真剣にやって、この倒産をできるだけ少なくするような活動をさっそくやってもらいたいと思うのです。われわれとしては、この中小企業の危機突破に対する決議案というものを用意しまして、そして政府に多くの注文を出そうと思っているんです。当面の対策、さらに将来の検討、こういうものを出そうと思っていま検討しているのですが、ぜひひとつ、大臣が、中小企業切り捨てだというような気持ちを持たせないように、真剣にこの問題と取り組んでもらいたいと思うのです。
　時間の関係もありますから、以上の点について要望しておきますが、大臣の見解を伺いたいと思います。

○櫻内国務大臣　先ほど私も、地方の実情に応じての具体的な施策を講じてまいりたいというお答えをしておったのでありますが、時間の都合上十分でなかったと思います。
　ただいま御指摘の三点でございますが、実は池田内閣の末期に、佐藤内閣ができました後に、私の手で、大蔵省と意見の一致いたしました八百億のワクの拡大とか、五百億円の買いオペの実施とかいうような点について、これがあるいは十分ではないんじゃないかということで、総理の御指示もございまして、いろいろ検討をいたしました結果が、まず融資ワクのほうはこの程度でいけるんじゃないか、買いオペもまずいけるんじゃないか、それよりもまず先ほど申し上げましたような民間金融機関や地方公共団体、あるいは保証協会など、その他の施策のほうが一そう中小企業の皆さんに必要であろうというようなことで、すでに発表いたしました年末金融緊急対策として講じたわけでございます。なお、その間に日本銀行とのお話し合いもしたことは御承知だと思います。したがって、この融資ワクの拡大につきましては、大蔵大臣も私も、もし実態にそぐわないという場合については、これはいま現に非常に多くの倒産を見ておるのでありますから、これに対する施策として当然考えていかなければならないと思います。心組みとしては、弾力的な気持ちを持っておりますが、現実に三機関の融資の状況などを勘案してまいりますと、実は御承知のように旅行から昨晩帰ったのでありますから、あるいは新しい事態というものがあれば、これは別でございますが、いままでのところはまずこれでいける、こういうふうなことでまいっておるのでございまして、もし新しい事態が起きておりますれば、もちろんそれに対する対策は大蔵大臣とも考える、これには間違いはございません。
　なお、税金の問題については、すでに中小企業庁の長官等からお答えをしておると思います。また、ただいま御質問の中でも御了解をされておるようでございますが、私としては、実情に沿うて延納あるいは分納というものを進めて、この税金面からの、金融面の負担の過重にならないようにお世話を申し上げたいと思います。
　けさほど私、党のほうからも承ったのでありますが、ただいま、超党派で中小企業の危機突破の決議が行なわれるべくお話し合いが進んでおるということでございます。当面の中小企業の実情からいたしまして、国会の皆さま方からそのように御心配をちょうだいしておるということは感謝にもたえませんし、また一そう私の責任の重大さを感ずるのでございまして、お話し合いがつきますれば、その決議の趣旨に沿いまして、私のできるだけの善処をいたしたい、かように存ずる次第でございます。

○板川委員　もう二、三点。ちょっと言い落としたのですが、この不渡り等が予想される場合、しかもその中に相当な黒字倒産というものがあるのですね。この黒字倒産が予想される場合に、企業者の相談相手になる倒産防止の相談機関というのが必要じゃないか。これは法律がなくたって、いま政府が行政指導でできると私は思うのです。政府の出先機関とか、あるいは政府関係の金融機関とか、中小企業団体、一般関係の金融機関、さらに労働組合等も交えて事前に——倒産をしてからの対策も、これは事後としてやむを得ないとしましても、倒産する前に合同でそういう相談機関を設けて、そうして事前にこれを防止する、こういうことも必要じゃないかと思うのです。佐藤総理は、かつての「明日へのたたかい」の中で、そういう機関も必要だなんてことを言っておりまするから、そういう点もひとつ考えてもらいたい。
　それから、これは中小企業庁長官に聞いたのですが、政府は倒産に対する実態調査というものは全然やっていないのですね。興信所に全部まかしてあるのです。興信所は一千万円以上の負債の倒産しか調査の対象としていない。だから、一千万円以下の倒産がどれだけあるかということは政府はわからないのですね。実際、この倒産するのを見ると、平均九百万といいますか、一千万以下が九〇％を占めておりますね。一千万円以下の資本金の会社が九〇％倒産しておる、負債は一千万以上にしても。とにかく中小零細企業ほど倒産が大きい。特に社会的な問題になっておるのは連鎖倒産、零細企業の倒産、こういうものの倒産の実態というものを政府は何ら把握していない。把握していないから対策が立たない。ですから政府の機関が、大蔵省や関係機関と協議した結果、政府自身による倒産の実態調査をすべきものではないか、こう私は思うのだ。
　それから、信用金庫、相互銀行等の中小企業金融機関が、あぶない中小企業に金を貸すよりはコールに回したほうがもうかるということで、いまこの不況の中で一番もうけているのは信用金庫と興信所だ、東京興信所だ、こういう説があるくらいであります。この中小企業金融が非常に逼迫している中で、中小企業に金を貸すべき金融機関が、貸さないでコールに回すようなことは、まことに使命の上からいっても問題だ。こういう点に対してはコールの規制等、さっそく行政指導をもってとりあえず規制を加えるべきじゃないか、こんなことが当面できる問題じゃないかと思うのですが、このあとの三点について政府の見解を伺いたい。

○櫻内国務大臣　ただいま、黒字倒産のような場合に事前に相談をして防ぐようにという御趣旨で相談機関のお話がございました。これはしばしばお答えをしておりますが、地方通産局を中心としての金融懇談会などで一応はごめんどうを見ておるつもりでございますが、しかし御趣旨の点について、今後通産局のみならず、地方公共団体の商工部などを中心にいたしまして、さような機関と申しましょうか、懇談の場を設けまして、事前にそういう問題の起こらないように措置をしてまいりたいと思います。
　それから倒産に対する実態調査の問題でございますが、お話のように政府としてそういう成規の調査をしておりません。金融機関を通じての実情の把握につとめておるわけでございますが、ただ地方の商工会などで指導員もございまして、地方地方の通産局でどういうような問題が起きておるかというようなことについては、ある程度の資料を寄せてはおるのでありますが、これが責任ある統括的なものにはなかなかなりにくい。しかし御指摘のように十分実態をつかんでいくということがより好ましいということは当然でございますので、今後におきましてもそういう努力はすべきものだと私は思います。
　それから信用金庫や相互銀行のコールに回っておるお話は、これは遺憾ながらそのとおりだと思うのでありまして、私どももその点については、これらの機関に対し、大蔵省とも相談の上で、本来中小企業に回るべき資金というものがそういうところで利かせぎをしてもらうのは困る。ということで絶えず注意を喚起しておるような次第でございますが、これらの点については今後においても大蔵省と相談の上で、でき得る措置は講じてまいりたいと思います。

○二階堂委員長　通産大臣、予算委員会のほうにどうぞ。

○森（義）委員　引き続いて御質問いたしますが、先ほどからお伺いしますのは、実は私は税制調査会の答申案をさらっと読んでみたのですが、実際に中小企業のいまの倒産に関連して、そういう考え方はプラスになる面が全然ないのです。そこで長期にわたる税制全体の改正の問題だから、当面のそういう情勢に対処するのはあれじゃないからということで、やむを得ないのだろう。ところが当然税制調査会から来年度の当面の税制の問題についての、特に中小企業のこういう歴史的な倒産に対する何らかの配慮が出てくるだろうと思っておったが、これにはそういうことが期待できない。そこで私は、来年度は特別な税制上の倒産問題を配慮した何かが出るのじゃないか、こういうふうに思うので聞いてみたところが、来年度の税制調査会で当面の税制についてはいま検討中です、こういうことなんです。そこで特に中小企業の設備近代化のための積み立て金を非課税措置をする、こういうことを考えてもらえないだろうか。それから、中小企業の中で増資に向ける配当分を非課税措置にする。何か中小企業の税制の問題でこういう危機突破のための——これは長期にわたっての税制じゃなくてもいいと思うのです。当面の危機対策として税制上ぜひ考慮に入れてもらいたい、こういうことを実はお聞きしたいと思って、先ほどから質問しているわけなんです。ところが、来年度の税制の問題についてはいま検討中でまだ出ておりません、こういうことなんですが、これは中小企業庁長官にも大臣にも特にお願いしようと思っておるのですが、座をはずされましたので、おたくのほうでそういう配慮をせられておるということがあればぜひお聞かせを願いたいし、考えてなかったら、そういうことを今度の新しい当面の税制対策として入れてもらいたいという声があるのです。それについてひとつ見解をお聞かせ願いたい。

○山下説明員　税制調査会の長期答申のほうは非常に基本的な税制全般のあり方でございまして、こまかい点までは話が及んでおりません。その点は御了承願いたいと思います。ただ毎年の例といたしまして、少なくとも当面する来年度の税制改正をどうするかにつきましては、税制調査会に臨時小委員会を設けられまして、臨時答申が出されるのが通例でございます。本年もまたおそらくそれは出されると思います。その際におきましては、相当こまかくいろいろ企業課税並びに所得課税の全般に通じて答申を出されるのではないかと思うわけであります。なかんずく中小企業につきましては、現在すでにある、先ほど申しましたような法人税の一定の取得金額以下の場合の軽減税率の問題であるとか、そういうようなことにつきましてもいろいろ審議が続けられておりますので、そうした意味からいたしまして、どのような結論が出るか私から申し上げるわけにはいきませんが、中小企業についても十分の考慮を払った上での答申をされると思うわけであります。
　なお、ただいま先生の御指摘のございました中小企業につきまして設備近代化の積み立て金のようなものを非課税にするというようなお話につきましては、いろいろ従来からこの点については言われておるところでございますけれども、これは租税特別措置の中でも税制調査会では避けねばならないと申しておりますところの利益留保の準備金に相当するものである、もちろん昨今の情勢からというふうな御意見もございますけれども、これはやはり税制としてはとるべきではない、むしろ他の面において十分検討すべきではないか、かように考えておりますので、その点は申し上げられると思います。