櫻内義雄の発言 （商工委員会）

○櫻内国務大臣　御指摘の御趣旨につきましては、おっしゃるまでもなく当然だと思うのでございます。ただ、こういう場合もあろうかと思います。最近の日本特殊鋼のように中堅企業的な、まあ中小企業からいえば親企業的なものが倒産いたしまして、そしてそれによっての関連倒産というような事態もございます。また単に所得倍増政策の遂行ということでなくて、関放経済下におけるこれからの中小企業をどうしてやっていくかというようなことで、そこで近代化や合理化やいろいろ進めていく。しかしその間に御指摘のような金融引き締めがあったというようなことで、非常に影響を受ける場合もあろうかと思います。また先ほど申し上げたような動態的なあるいは静態的な諸原因による場合もございまして、一がいに言えないと思うのでございます。ですから、またこの対策につきましても相当実情に即していかなければならないというようなことで、通産省としては全国の通産局を中心にいたしまして、その地方の実情に即した対策を講じていく。これがためにはその通産局が中心になりまして、政府の三機関であるとか、民間金融機関であるとか、日本銀行の支店であるとか、あるいは保証協会であるとか、さらに親企業また地方公共団体、また大蔵省の出先機関である財務局、こういうものが一緒になりまして、そうして問題が起きれば、そこで懇談をしながらその実情に沿った施策を講ずるように進めてまいってきておるようなわけでございます。それによって相当効果もあげておると思うのでございます。なお、これで不十分であるということでございますれば、ただ政府の関係だけでいたします範囲は御承知のように相当限られておる面がございます、融資ワクを広げるとか、買いオペをするということでも事が足りない場合もあるのでありまして、やはりこれは局間金融機関や親企業やまた地方公共団体等の協力も得なければならぬ。そういう総合的な施策によりまして、この不幸な倒産の実情を何とか打開していきたいというのが私の気持ちでございます。