山下元利の発言 （商工委員会）

○山下説明員　ただいま御指摘のございました税制調査会の、まだ審議の段階でございますが、その段階におきましても、先生のおっしゃいましたように、わが国の法人税負担は諸外国に比べまして決して高くないということは数字上はっきりいたしておるわけであります。ただ、いまお話がございましたように、諸外国に比べて税率は決して高くないけれども、税負担感といたしましてどうであるかということは別個の問題であると思います。御指摘の中小企業の問題につきましては、すでに税制上におきましても、所得が三百万円以下の場合においては軽減税率をすでに適用されるということでもありますし、また、お話しの減価償却の問題でございますが、これは昨年から改正作業を進めまして、本年からは著しく短縮されまして、アメリカあたりと比べますと、ただいまはわが国のほうが耐用年数は全体として減価償却の関係は改善されておるんじゃないか、かように考えておる次第であります。なお、中小企業につきましては、特別措置といたしまして、中小企業近代化促進法に基づく場合の特別償却、あるいは中小企業者の特別償却、機械の特別償却というふうな面で、中小企業につきましては従来ともにいろいろ措置を講ぜられておるところであります。そうした関係からいたしまして、十分政府としても意を用いておるわけでございますが、今後ともその点につきましては慎重に考慮いたしていきたい、かように考えております。