山下元利の発言 （商工委員会）

○山下説明員　ただいま先生御指摘のございました税制調査会の案として伝えられているところでございますが、これはどういう考え方かと申しますと、お話もございますように、現在法人税の一般税率は三八％でございますが、配当に回した分が二六％、こういうことになっております。これをこの際一本にしまして全部——昔はそうだったのでございますけれども、三十六年から配当課税制度が設けられたのでございますが、それを一本制度にして三五とか四とかというふうな案にしたらどうかということでございます。これは要するに中小企業の現実から見ますと、中小企業におきましては配当はあまりせられておらないという関係からいたしますると、三八が下がるという面におきましてむしろいい案じゃないか、かように考えておるわけであります。ただ、これはいろいろ問題がございまして、まだ正式には税制調査会の案としてもきまっているわけではございません。伝えられる案としては、そういう中小企業の現在の配当制度から見ますと、そのような面を持っているかと思うわけでございます。
　ところで、中小企業につきましては、先ほど申しましたように、要するに年所得三百万円以下につきましては、現在一般税率三八％を五％下げまして三三％という率が実施されていることは御承知のとおりでございます。これをこの際どうするかという問題は、中小企業の内部積み立ての問題に非常に関係するかと思うわけですが、目下これにつきましても、税制調査会におきまして審議せられているところでございまして、近くその結論が出ると思うわけですし、それからまた、特別償却等につきましては御指摘のような御意見もあるわけでございますが、特別措置は決して大企業のみではございません。先ほど触れましたように、中小企業独自につきましての特別償却があるわけでございます。特に本年の改正につきまして、たとえば大企業に多い重要産業の合理化機械の特別償却は、初年度、従来は三分の一でございましたのを四分の一に切り下げましたけれども、中小企業につきましては従来どおり三分の一に据え置いたというふうな事情の経緯もございました。政府としても、そこは十分意を用いているところでございます。