山下元利の発言 （商工委員会）

○山下説明員　税制調査会の長期答申のほうは非常に基本的な税制全般のあり方でございまして、こまかい点までは話が及んでおりません。その点は御了承願いたいと思います。ただ毎年の例といたしまして、少なくとも当面する来年度の税制改正をどうするかにつきましては、税制調査会に臨時小委員会を設けられまして、臨時答申が出されるのが通例でございます。本年もまたおそらくそれは出されると思います。その際におきましては、相当こまかくいろいろ企業課税並びに所得課税の全般に通じて答申を出されるのではないかと思うわけであります。なかんずく中小企業につきましては、現在すでにある、先ほど申しましたような法人税の一定の取得金額以下の場合の軽減税率の問題であるとか、そういうようなことにつきましてもいろいろ審議が続けられておりますので、そうした意味からいたしまして、どのような結論が出るか私から申し上げるわけにはいきませんが、中小企業についても十分の考慮を払った上での答申をされると思うわけであります。
　なお、ただいま先生の御指摘のございました中小企業につきまして設備近代化の積み立て金のようなものを非課税にするというようなお話につきましては、いろいろ従来からこの点については言われておるところでございますけれども、これは租税特別措置の中でも税制調査会では避けねばならないと申しておりますところの利益留保の準備金に相当するものである、もちろん昨今の情勢からというふうな御意見もございますけれども、これはやはり税制としてはとるべきではない、むしろ他の面において十分検討すべきではないか、かように考えておりますので、その点は申し上げられると思います。