桧垣徳太郎の発言 （農林水産委員会）

○桧垣政府委員　農地開発機械公団法の一部を改正する法律案につきまして、補足して御説明申し上げます。
　この法律案の主要改正内容であります農地開発機械公団による共同利用模範牧場建設売り渡し事業の趣旨につきましては、すでに政務次官からの提案理由説明において申し述べましたので、ここでは省略することといたし、最初に、この事業の概要について簡単に御説明いたします。
　第一に、共同利用模範牧場建設売り渡し事業の概要でございます。
　この事業の対象といたします牧場の種類は、大面積の草地を利用した牧場を建設するという趣旨から、農事組合法人その他のいわゆる農業法人の行なう搾乳経営または肉用牛生産経営の牧場と、地方公共団体、農業協同組合または同連合会が行なう乳牛または肉用牛の育成事業の牧場でありまして、その用地は、原則として当該牧場施設等の譲渡を受けて経営しようとする農事組合法人等や地方公共団体等が、牧場の建設に先立って、あらかじめ、所有権または使用収益権を取得しておくことといたしております。
　次に、牧場建設についてでありますが、牧場の建設に関する調査計画は国が都道府県の協力を得て行ない、建設は農林大臣の指示に従って公団が行なうこととなります。その内容は、基本施設たる草地、道路及び飲雑用水施設の造成整備はもちろん、看視舎、畜舎、サイロ等の経営施設の整備及び事業用機械等の経営手段を、さらに農事組合法人等の牧場にあっては家畜の導入までを、公団が一貫して行なうわけであります。このうち草地造成につきましては、用地についての権利を最終買い受け者が取得している関係から、公団は委託によりその工事を行ない、その他の施設等については、公団がみずからこれを造成して売り渡す形式をとることといたしております。
　建設事業に要する資金については、家畜導入費及び建設利息を除いて、牧場の建設に要する経費の五〇％、北海道にあっては五五％を国が補助することととし、残額については公団が資金運用部から資金を借り入れて事業を行ない、売り渡し対価として回収することとなります。
　牧場の売り渡しについては、原則として都道府県を通じて売り渡すこととしたいと考えており、その対価は、事業費総額から国の補助金額を差し引いた額とし、三年の据え置き期間を含めて償還期間十五年、年利率六分五厘の元利均等年賦支払いの方法によることとしたいと考えております。
　第二に、昭和四十年度の事業でございます。
　以上がこの事業の概要でございますが、昭和四十年度におきましては、三地区について国が建設のための調査計画を行なうとともに、一地区、これは栃木県那須地区の予定でございますが、一地区において建設工事に着工することといたしております。
　第三に、法律案の内容でございます。
　次に、法律案の内容に即して各条ごとに簡単に御説明申し上げます。
　まず第一条の改正は、公団の業務範囲の拡大に伴い、目的を拡大するものであります。
　次に、第七条の改正は、理事一名を増員するものであり、第八条の改正は、先年の行政管理庁の勧告に従い、同条に一項を加えて監事の権限を強化するものであります。
　第十八条は「業務の範囲」の規定でありまして、このうち第一項第一号及び第二号中「農地」とありますのを「農用地」と改めておりますのは、従来公団の付帯的な業務として行なっていた草地造成事業に関する業務を公団の本来的な業務としてその一そうの推進をはかろうとするものであります。
　次に、第十八条第一項に新たに加えております第三号から第五号までが、共同利用模範牧場建設売り渡し事業に関する業務でありまして、牧場施設につき、第三号は草地の造成または改良の工事を委託により行なうことを、第四号は農業用施設の造成及びその売り渡しを行なうことを、第五号は乳牛、肉用牛、機械器具等を導入して売り渡すことを、それぞれ規定したものであります。
　これらの業務は三号に分けて規定されていますが、各号の業務はあわせ一体的に行なうこととなっております。
　さらに、この事業は、農林大臣が各地区ごとに建設計画を公団に指示いたしまして一体的に行なうものでありますので、その旨を第十八条第四項に規定しております。
　次に、第二十四条から第二十八条までの改正は、農地開発機械公団債券の発行に関する規定でありまして、第二十四条第五項に債券を発行することができる旨を規定するとともに、この債券に関する所要の規定を設けたものでありまして、この規定により資金運用部資金の借り入れを円滑にすることができるものと考えております。
　以上、簡単でありますが、共同利用模範牧場建設売り渡し事業の概要及び法律案の内容について御説明を申し上げました。何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決くださるようお願いいたす次第であります。