丹羽雅次郎の発言 （農林水産委員会）

○丹羽政府委員　事業団の事業を農地、採草放牧地に、現在御審議願っておるこの法律では限定いたしております。これは先ほど申しましたとおり、初めて手をつける事業でございますので、それ自身非常にむずかしいという問題がございまして、このようにしぼっております。この事業団の発展いかんによりまして、将来の問題として未墾地は検討していきたい。それから諸外国のランド・コンソリデーション等の例を考えますと、先生御指摘のようにさらにそれが宅地、林地というところまで進んでおります。そういう問題は、本事業の進展とからみ合わせまして、あるいは国家財政の問題等も考慮に入れながら、今後検討課題、かように考えておるわけであります。
　それから未墾地の政府によります買収、現行農地法の四十四条による買収でございますが、これは現行小作料統制額を還元しました農地価格と関連を持ちますところの未墾地買収価格では、現実問題として農地を強制買収するということは非常に問題がございます。それからいろいろと情勢が変化いたしまして、単に食糧増産のために未墾地買収をするということは、現在の段階では必ずしも当を得ない段階に相なっております。
　そこで一応現在の段階では、未墾地買収は継続地区に限定をいたしまして、しかし農用地開発事業は必要な事業でございますので、地元におきまして、土地の調達が可能になって、ここを開発したいというものを開発事業として補助する、あるいは国営でやる、そういうパイロット事業に現在切りかえて振興させておるわけでございます。未墾地買収の問題は、農地の価格問題あるいは農業の発展のあり方の問題とからめて、根本的に今後検討を要する問題、かように存じております。