芳賀貢の発言 （農林水産委員会）

○芳賀委員　自作農維持資金とたとえば公庫の農地取得資金あるいは事業団の資金融通は、これは幾ぶん性格的には違うが、ただ問題は、政府の提出された資料によりましても、昭和三十八年に借り入れ申請をしました場合の経営規模別を見ますと、自作地取得のための件数については、昭和三十八年は規模別に見ると、北海道を除くわけでありますけれども、七反歩から一町歩までの規模の農家が申請件数では二三・五％ということになっておるわけです。それから維持資金についても、三十八年度には申請件数のうちで二三・五％が七反から一町歩経営規模ということになっておるわけです。そうすると規模別に見ると、大体一町歩を中心として七反歩から一町五反程度の内地、都府県の農家が取得資金あるいは維持資金に対する依存度は非常に高いということになるわけです。ですからこれらの階層の農家というものは、これは決して第二種兼業という形態ではないと思うのです。専業農家あるいは第一種兼業という、そういう経営形態であるというふうに考えるわけです。そうしますと農業を維持したいという熱意があって、維持するためには政府から自作農維持資金を借り受けしなければ、農業の維持がなかなか困難であるというような場合に、借り受け申請を出すことになるわけです。ですからこれらの農家に対して脱農奨励をやるということは、農林大臣として考えておるかどうか。維持が困難なものは出ていってもらいたいということであれば、この維持資金制度に対してそれほど強力な改善を加える必要はないかもしれぬが、こういう中堅的な階層の農家に対しては、農業として残ってもらいたいということであるならば、これはやはり取得資金と同様の措置を講ずるのが当然であるというふうに考えておるわけです。最近はどうも農業維持の面に対して、政府としては熱意が欠けておるように考えるわけですが、それは間違いだと思うわけです。熱意を持つということになれば、当然まず現在の中核的な農家の農業からの脱農を防ぐということを、相当前面に打ち出す必要があると考えるわけです。そうなれば当然取得資金にしても、維持資金にしても、あるいは事業団が売り渡す農地の対価の回収条件にしても、これは大体同様の体系で扱うということが至当ではないかというふうに考えられるわけです。これは基本的な問題にもつながるわけですから、明らかにしていただきたい。