芳賀貢の発言 （農林水産委員会）

○芳賀委員　それでは検討をするということですからこれ以上申しませんが、もう一つは管理事業団法がかりに成立した場合においても、これはいまの農地取得資金制度というものを切りかえて、管理事業団方式に統一するということではないわけですね。現在はパイロット方式で進むが、将来においても全国で普遍的に管理事業団方式を適用はしないということを、先般大臣も局長も言明しておるわけですから、これは国内全体の農家に対して機会均等にはならないということになるわけです。そうすると結局それ以外の地域は、現在の公庫の取得資金の制度に依存する以外に方法はないということになる。そうすると事業団のほうは条件がよい、公庫のほうは条件が悪いということは、非常に問題があると思うわけです。ですから、この点についてもいずれを選ぶかは、これは農家自身の判断にもよらすのが当然でありますが、政府はそういう考えを持っておらないですから、その場合にはいずれを選ばすという場合においても、その条件というものは同一であるということでなければ、構造的な改革というものは土地の所有制度の上からいって、根本的な解決はできないと思うわけです。ですからこの点はどうお考えですか。事業団の指定する地域は有利にするが、それ以外の地域は不利にする、こういう考えで進むか。将来はこれを同様の条件で運営するということであれば、この点だけを明らかにしていただきたいと思います。