安藤覺の発言 （本会議）

○安藤覺君　ただいま議題となりました四案件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、アメリカ及びスウェーデンとの修正補足議定書について申し上げます。
　わが国は、アメリカ及びスウェーデンとの間に、二重課税の排除のための租税条約を締結しておりましたが、今回この条約を修正、補足するための交渉が成立し、この二議定書がそれぞれ署名されたのであります。
　この二議定書のおもな内容は、アメリカとの議定書においては、配当の源泉課税を相互主義に改めたこと、利子及び著作権、特許権等の使用料に対する税率を引き下げたことであり、スウェーデンとの議定書においては、条約の対象となる租税の中に地方税を加えたこと、著作権、特許権等の使用料、配当、利子等の税率を引き下げたこと等であります。
　次に、カナダ及びフランスとの租税条約について申し上げます。
　わが国は、カナダ及びフランスとの間に、二重課税排除のための租税条約を締結する交渉を進めておりましたが、交渉が成立し、この二条約がそれぞれ署名されたのであります。
　この二条約の内容は、ほぼ同様でありまして、企業の産業上または商業上の利得の課税基準、船舶及び航空機の運用によって取得する利得に対する租税の免除、配当所得等の課税限度、自由職業その他の役務の報酬に対する課税方式、教授、学生、短期旅行者等に対する租税の免除、二重課税の排除方法、租税上の内国民待遇の相互供与等について規定しております。
　この四案件は、参議院において承認され、アメリカ、スウェーデン及びカナダとの三案件は三月十七日、フランスとの案件は二月二十六日、それぞれ本委員会に付託されましたので、政府から提案理由の説明を聞き、質疑を行ないましたが、詳細は会議録により御了承を願います。
　かくて、三月十九日、質疑を終了し、討論を省略して採決を行ないましたところ、本四案件は多数をもって承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————