勝間田清一の発言 （予算委員会）

○勝間田委員　国会の運営という問題は、一法案の通過するかしないかという問題よりもさらに重要な問題と私たちは考えていかなければならぬと思う。ましてや、農地報償法案のように、千数百億の金を旧地主にばらまくといったような、いわば次の参議院選挙に重大な関係のあると思われるそうした法案の通過のために、あえて野党全部の審議を拒否して自民党だけで単独で会期を延長されて強行するといったような態度というものは、国会の権威を失墜させるだけでなく、一党の利益を国会の利益に優先させる、これはまことに間違った態度であるということを私は明らかにしておきたいと実は考える。したがって、今後の政府に対して私はここに警告を発しておきたいと考えるものであります。次に、私は、今日重要な問題になっておりますベトナムの問題について実は質問をいたしたいと考えるものであります。いま、ベトナムの情勢は非常に重要な段階に差しかかっておるように思うのであります。すなわち、過去数カ月にわたるアメリカ軍の北爆は、意味のない北爆と言われるほど、アメリカが企図したような南ベトナムの何らの反応も見られず、また北ベトナムの反応も見られず、また南ベトナムの民族解放戦線が何らか弱められたのではないかといったような徴候もあらわれてはおりません。そして北爆の一時中止もわずか五日間のゼスチュアで終わったのでありますが、最近アメリカは再び北爆を開始し、また大量の地上軍を増強しつつあるように見受けるのであります。去る二十八日の「ニューヨーク・タイムズ」は、「合意なき戦争」という論説を掲げてこの地上軍の増強の問題を取り上げておりますが、米国のベトナム介入はその基本的性格を変えつつあるようだ、もし米国がいまアジ７で大規模な地上戦にずるずる引き込まれるようであるとするならば、国民にその実態と理由を知らさねばならぬというように強く政府に要求をいたしておるのでありますけれども、現に起こりつつある基本的な性格の変化というものは、今日、単にアメリカ国民が心配するだけでなく、日本の国民こそが重大な関心を持っておる問題だと思うのであります。しかも、聞くところによりますれば、テーラー大使は政情不安のために三回も帰国することを延期いたしたようでありますけれども、大使のワシントンに帰ることは、今後の新たな戦略を考えるという意味においてはまことに重大な意味を含んでおるとさえ実は言われておるのであります。ここにおいて、いわば数カ月の北爆において、北にも勝てなかった、南にも勝てなかった、今後アメリカがどのような態度をとるかということは、世界の関心であり、われわれ日本の関心でなければならぬと実は思う。したがって、この際に、日本政府は、今後のベトナム情勢についてどのような判断をし、一体どのような態度をとろうとするのか、おそらく明確なものがあろうと思うが、佐藤総理の見解と方針をひとつお尋ねいたしたい。