石橋政嗣の発言 （予算委員会防衛図上研究問題等に関する予算小委員会）

○石橋小委員　まあ防衛問題というのは本来仮定の論議なんです。それを、一方的にそういうことはないだろうというふうにきめておいて対策を講じておるというんじゃ、これは話にならないわけでございます。そういう要請があった場合にどう言ってこれを断わるか、いまのところではこれは全然論拠なしということだろう、ないだろうということでとどまっているわけです。こういうことでは絶対に米軍を納得させることができないだけではなく、ユニフォームの人たちを納得させることもできないと思う。そういうところに非常に弱さがあると思う。しかし、この問題だけをやっておりますと時間がなくなりますから、次に移りたいと思うのですが、もっと重要な問題があるのです。これは日本の基地を使用して米軍が戦闘作戦行動に出る場合、われわれかねがねからこの点指摘しておるわけです、御承知のとおり、日米安保条約の第六条によってアメリカが日本の基地を使って発進する、行動を起こすというようなことになると、報復攻撃を受けるおそれがある、そのことによって本来日本が関係のないアメリカとどこかの国との紛争というものに自動的に巻き込まれていくおそれがあるじゃないか。だから、安保条約は日本の防衛のためにプラスだプラスだと言うけれども、極東における国際の平和と安全の維持のために米軍が日本の基地を使用して出動することを許しておる以上、あなた方の立場で言えばプラスの面があるかもしれぬ、しかし、紛争に自動的に巻き込まれていくという大きなマイナスがあるじゃないかと言い続けてきました。これに対して、事前協議という制度が確立しているから、その場合には日本の基地を使用して戦闘作戦行動に出ることをチェックするからだいじょうぶだと、これまた言い続けてきました。ところが、この三矢研究の中身を読んで見ますると、あらゆるところで包括承認ということが打ち出されております。状況下の研究Ｎｏ１２、別紙第２、外交及び安保条約運営に関する事項の中でも、「全面的に包括承認を与える。」と書いてあります。それから、同じく状況下の研究Ｎｏ１２の答解説明資料の中でも、「要請を受けいれたほうが防衛目的達成のためには、より有利であろう。またその都度、事前協議を行なうことは作戦行動のタイミング上好ましくないので包括承認の形をとった。」、こう書いてあります。まだありますよ。Ｎｏ１１、第２情勢判断、２情勢、ハの朝鮮半島の情勢、ここでも、「この場合米軍が日本基地から戦闘作戦行動を行う場合は、日本への波及を促進し、また波及を免れ得ないものとするであろう。」、こういうことも認めておるのです、われわれが主張していることを。それから、同じくＮｏ１１、日本間接防衛作戦という条項で、米国側と日本側との応答が出ておりますが、ここでも「全面的に包括承認を与えたい。」というふうに答えております。一貫していますよ。一研究員が書いたというものではない。どの文を見ても、事前協議については包括承認、こういうことがぴしゃりと打ち出されております。これは非常に問題だと思うのですよ。ほとんどすべての幕僚が、事前協議なんてばかばかしい、そんなことをしよったらタイミングを誤る、時期を失すると、私たちが言ってきたことと同じことを言っておるわけなんです。そのことが朝鮮半島における紛争を日本に波及させる原因になるかもしれぬけれども、やむを得ぬ、そんなことは割り切ってしまえという思想で一貫しているじゃありませんか。これなどはほんとうにたいへんな問題の最たるものだと私は思いますが、大臣は、ここの文についてはどういうようにお考えですか。